要介護状態変化要因の市町村間比較ー介護保険・特定健診・レセプトデータの突合による

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26463573
• Research Institution: Showa University
• Principal Investigator: 村田 加奈子 昭和大学, 保健医療学部, 講師 (70381465)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 要介護状態

Outline of Annual Research Achievements

本研究は要介護状態の変化に影響を及ぼす要因を、特定健康診査・レセプト(診療報酬)・介護保険データを突合してそこから明らかにするとともに、複数の市町村データを用いることで市町村間での比較も行うことを目的としている。
本研究の一年目となる平成26年度は、特定健康診査データ、レセプト(診療報酬)データ、介護保険データそれぞれを用いての先行研究について、文献検討を行った。また所属大学の倫理審査委員会に申請を行い、承諾を得た。
次に、まずは介護保険データを用いての分析、特に要介護状態の推移を検討した。分析方法は、研究協力が得られた市町村から提供されたデータをもとに、初回認定された日から3年後までの要介護度維持改善率を、エンドポイントを要介護度の悪化としてKaplan-Meier法を用いて算出した。また要介護度別に初回認定時を100％として、そのうち50％の人が要介護度の悪化を迎えてしまう期間も算出した。算出にあたっては、2006年4月に行われた介護保険制度の改正前にあたる2001年4月から2006年3月までに初回認定された群（改正前群）と、改正後の2006年4月から2011年3月までに初回認定された群（改正後群）にわけて、要介護度別に、さらに性別、年齢区分別（前期高齢者：65-74歳／後期高齢者：75歳以上）に算出して傾向を検討した。分析結果として、2006年4月から2011年3月までに初回認定された群（改正後群）の維持改善率50％期間について、軽度要介護度（要支援1-2と要介護1）では前期高齢者で573日、後期高齢者で571日、要介護2では前期高齢者で1029日、後期高齢者で864日と大きな違いがみられた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

介護保険データの分析には着手できたが、特定健康診査とレセプト(診療報酬)のデータ分析にまで着手できなかったため。

Strategy for Future Research Activity

特定健康診査データとレセプトデータの整理を行い、介護保険・特定健康診査・レセプトデータの突合を行う予定である。

Causes of Carryover

平成26年度は介護保険データのみの分析であったため、特定健康診査・レセプト(診療報酬)データの整理・分析に必要な金額を使用しなかったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成27年度は特定健康診査・レセプト(診療報酬)データの整理・分析に着手する予定であり、それに使用する。