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2017 Fiscal Year Research-status Report

動物との共生を基盤としたCommunity Developmentモデルの構築

Research Project

Project/Area Number 26463575
Research InstitutionSt. Luke's International University

Principal Investigator

小林 真朝  聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (00439514)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2019-03-31
Keywords看護学 / 公衆衛生看護学 / 動物との共生 / 地域看護学 / 人と動物の関係
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、動物との共生経験と他者との交流や地域参加といった社会的健康側面との関連についての分析を通して「動物との共生を基盤としたCommunity Developmentモデル」の構築と検証を行うことを目的とし、以下のように段階的に研究を進めている。1.「動物との共生」概念についての文献検討、2.「動物との共生」に関する先進的研究・実践機関における専門的知識の収集および「動物との共生を重視した地域づくり」に取組む自治体および活動実践者へのインタビュー、3.「動物との共生と社会的交流・地域参加の関連」についての質問紙調査、4.調査結果を踏まえたモデル構築およびワークショップの開催を通じた概念モデルの検証。平成29年度は以下の内容について研究を進めた。
1.「動物との共生」関する文献の収集:前年度までに収集した文献に加え、「動物との共生」に関して、獣医学、動物看護学、環境学などの関連領域における先行研究等の文献を追加で検索・収集した。
2.地域づくりに関する専門的知識の収集:地域づくりに関する研究について、第6回日本公衆衛生看護学会学術集会に参加し、専門的知識の収集を行った。
3.人と動物の関係に関する専門的知識の収集の基盤づくり:研究推進のためのネットワークを創ることを目的に、人と動物の関係をテーマに取り組む研究者(獣医学、公衆衛生学の専門家)および実践者(動物関連事業で人と動物の相互関係に関する取り組みを行っている実践家)と情報共有・意見交換を行い、今後連携しながら研究を行っていく体制づくりをした。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

平成29年度は、産前産後・育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業補助事業期間の延長申請を行い、研究を中断した。研究者は後期から復職し、研究再開予定を平成29年10月1日としていたが、復職後の他の教育・研究業務との調整が難しく、本研究に関しては研究が遅れている。平成30年度が最終年度の予定となっているが、1年間の研究期間延長を予定している。

Strategy for Future Research Activity

1.専門的知識の収集:146th American Public Health Association Annual Conference(San Diego)および第25回ヒトと動物の関係学会の学術集会に参加し、人と動物の関係に関する専門的知識の収集を行う。
2.先進取り組みの視察:「動物との共生」研究の先進地である米国にあるデルタソサエティ(シアトル)の活動視察およびコロラド大学看護学部Canines Providing Assistance to Wounded Warriors: a Health Research Initiative for Veteransプログラムの視察を行う。
3.動物との共生に取り組む自治体および活動実践者へのインタビュー:「動物との共生」を重点課題として掲げる自治体担当部署へのインタビューおよびフィールドワークを行い、地域における共生の概念と実践活動との関連について分析を行う。
4.質問紙調査の準備:「動物との共生と社会的交流・地域参加の関連」についての質問紙調査に向けた実施準備を行う。

Causes of Carryover

平成29年度は、産前産後・育児休暇による研究中断のため平成29年度支払請求は行わなかったが、前年度までの繰越金が存在した。産前産後・育児休暇の取得に伴い補助事業期間延長申請をした際に、平成29年度から平成30年度にかけて研究を進められるよう計画を再編している。
次年度以降、専門的知識の収集のための海外旅費・謝金、先進取り組みを行っている自治体でのインタビュー謝金、質問紙調査、テープ起こしなどに支出する計画である。

URL: 

Published: 2018-12-17  

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