2014 Fiscal Year Research-status Report
高齢者世代が参画する地域のつながりを重視した効果的な子育て支援プログラムの開発
| Project/Area Number |
26463579
|
|---|
| Research Institution | Osaka Medical College |
|---|
Principal Investigator |
草野 恵美子 大阪医科大学, 看護学部, 准教授 (70346419)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鳩野 洋子 九州大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (20260268)
中山 貴美子 神戸大学, 保健学研究科, 准教授 (70324944)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 少子高齢社会 / 子育て支援 / 地域組織 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の研究目的は、高齢者世代が参画する地域のつながりを重視した効果的な子育て支援プログラムを検討することである。近年では、高齢者世代が参画する地域組織における子育て支援活動が活発化しつつあるが、どのようなプログラムが効果的であるかなど体系的に検討された研究はほとんど見当たらない。また、子育て世代が子育てしやすいと感じる地域のつながり方に関する先行研究では、密着度がつよすぎるつながりよりややゆるやかなつながりの方が適している可能性が示唆されており、高齢者が参画する地域のつながりを重視した子育て支援プログラムの検討においても有効な地域のつながり方についての考慮が必要であると考えられる。
上記の背景を踏まえ、初年度となる平成26年度はまず、先行研究にて実施した近畿2府4県における市区町村ボランティアセンターを対象とした高齢者世代が活躍する地域における子育て支援活動に関する基礎的な調査の結果をもとに検討をすすめた。回答が得られた118センター（回収率36.4％）における平均登録団体数は59.1団体であり、そのうち子育て支援に関連する団体は平均7.4団体と全団体の12.5％であった。また約6割のセンターが高齢者世代が中心となって運営している子育て支援団体からの相談を受けていると答えており、具体的には後継者や資金の不足、場の確保の難しさ、身体的負担などが挙げられていた。
これらの結果をふまえ、地域組織化支援およびプログラム評価の専門家である研究分担者と議論を重ね、本研究でめざすべきプログラムの目的の焦点化をすすめた結果、地域のつながりを重視した子育て支援活動に取り組む意思のある高齢者対象の学習プログラムの開発に向けて取り組む必要性が考えられた。今後はそのプログラム開発に向けた高齢者世代のニーズ・関心の実態把握とプログラムに必要なコンテンツの検討を行っていく予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画当初に検討していたプログラムは活動内容を中心とすることを念頭に置いていたが、先行研究結果のさらなる検討などを踏まえて、プログラムの方向性を高齢者世代を対象とした学習プログラムの開発に焦点を当てることとなったため、そのためのニーズ把握のための新たな調査設計など一部計画に変更が必要となったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究で開発を目指すプログラムの対象となる高齢者のニーズ把握を計画に加え、研究を進めていく。同時に、本プログラムに必要なコンテンツの検討のために先進的事例についての情報収集を行うとともにプログラム評価の手法についての素案を検討していく。これらを効果的かつ効率的に研究を推進するために、地域組織化支援やプログラム評価を専門とする研究分担者と密な連携関係をとりながら研究を進める。
|
| Causes of Carryover |
先行研究結果のさらなる検討などを踏まえて一部計画に変更が必要となり、プログラムの方向性を高齢者世代を対象とした学習プログラムの開発に焦点を当てることとなったため、そのためのニーズ把握のための新たな調査設計の必要性が生じた。そのため調査計画の再検討のために当初計画より時間を要することとなり、調査実施を次年度にすることとなったため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の通り、一部計画を変更したため今年度実施予定であった調査等について再考し次年度に実施することとなったため、平成27年度実施調査費用に充てる計画である。
|
