2015 Fiscal Year Research-status Report
ケアラーに視点をあてた包括的支援システムの構築―先駆的実践事例の分析から―
| Project/Area Number |
26502014
|
|---|
| Research Institution | Japan Women's University |
|---|
Principal Investigator |
堀越 栄子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70060720)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | ケアラー支援 / 介護者支援 / ケアラーニーズ / 介護者ニーズ / アウトリーチ支援 / 地域包括ケアシステム / 包括的支援システム |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
ケアラー支援には、ケアラーが追いつめられる前にアウトリーチ型支援（届ける支援）により潜在的ニーズを発掘し早期支援につなげる個別支援と、ケアラーも含めた家族全体の日常生活支援を地域づくりとして行うことでケアラー世帯と地域をエンパワーする予防的支援という２つのアプローチとその包括化が必要である。本研究では、先駆的実践をしている岩手県花巻市、北海道栗山町の事業評価を行い、それをふまえて包括的なケアラー支援モデルの構築を図ることを目的としている。
平成27年度は、花巻市調査では、昨年度収集した平成24年度、25年度在宅介護者等訪問相談記録の精査および26年度在宅介護者等訪問相談記録(平成26年度749件)の収集・分析、データベース化を行うとともに、自治体担当職員に、アウトリーチ型ケアラー支援の構造（ストラクチャー）についてインタビューを行った。栗山町調査では、平成23年度、24年度、25年度、26年度の訪問記録（延べ1200件）の収集・整理、アウトリーチ型ケアラー支援のベースともいえる、これまで築き上げてきた地域福祉及び栗山町の介護者支援になんらか関わりのある人・機関にグループインタビューを行った。
その結果、第１に、アウトリーチ型ケアラー支援が、在宅介護者のみならず関係機関からも評価されていること、訪問相談員自身も、相談員という第３者が関わることにより介護者負担の軽減やエンパワメントにつながっていると評価していることなど、その有効性が確認された。第２に、ケアラー支援は生活支援であるため、ケアラー本人の人生に寄り添い、応援する支援体制を地域住民とともに築く重要性も明らかになった。第３に、活動の課題として、早期発見機能の強化や訪問相談員の資質の向上、体制の強化などもあり、アウトリーチ型ケアラー支援モデルの提示には、ドナベディアンモデルの援用が有効ではないかということも明らかになった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は、花巻市調査においては、平成26年度在宅介護者等訪問相談記録を収集し、単年度訪問終了者について集計・分析を実施できた。栗山調査では、平成26年度までの訪問記録の収集・整理が出来た。さらに、当初の計画ではあまり意識されていなかった、アウトリーチ型ケアラー支援の自治体の取り組みの構造的把握（事業の位置づけ・特性、事業の実施に関わる人員・職種、予算、意思決定の仕組み、事業実施の組織など）、アウトリーチ型ケアラー支援のベースとなる地域福祉の状況について把握することが出来た。以上のように、研究予定の変更はあったが、おおむね順調に進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は引き続き花巻市および栗山町の在宅介護者への訪問相談記録を分析し、意見交換を行い、
1.ケアラーニーズの把握、
2.現在のアウトリーチ型ケアラー支援の成果と課題の考察、
3.困難(心身の健康を害したり、経済的に疲弊したり、社会的に孤立するなど)を予防するため、また、困難を解決するための、 ケアラーの早期発見・早期支援につながるアウトリーチ型ケアラー支援の望ましいプロセス、
4.以上を保障する包括的な新たなケアラー支援モデルの構築について研究を進める。
さらに最終年であるため、ケアラー支援について実施している国際的取り組みを把握することで、本研究に客観性を持たせるため、シンポジウムも実施する。
|
| Causes of Carryover |
連携研究者の中で在外研究を行うもの、育児休業を取得している者がおり、出張に参加できなくなったためである。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に企画したシンポジウム開催、およびデータベース作成のための入力資金の一部としたい。
|
