2014 Fiscal Year Research-status Report
北米における公的住宅団地の再々開発の実態分析と日本への示唆
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26504002
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 団地再生 / 公共住宅 / 都市計画 / 住民参加 / 住環境 / トロント / カナダ / 北米 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦後にスラムを再開発して建設された北米の公的住宅団地の再スラム化に対応するため、近年進んでいる再々開発事業を対象として、事業に至る社会的背景や経緯の把握と、代表事例のケーススタディを通じて、事業実態と完成後の評価、官民連携による事業実施の利点と課題の分析を行うことを目的としている。またこれらの知見をもとに北米の再々開発手法の日本への適用可能性の再検討と、日本と北米の比較を通じた日本の団地再生手法の再評価を行おうとするものである。
平成26年度は、北米における公的住宅団地の現状や再々開発に関する既往研究、関連省庁の調査報告、関連制度の実績資料等のレビューを行い、再々開発の社会的背景や経緯の把握、代表的事例の収集と整理を行った。また事例調査として、カナダトロント市のリージェント・パーク団地を選定し、事業主体であるトロント住宅公社、トロント市役所、PPP参加企業、住民支援組織等へのインタビュー調査を行い、公的住宅団地の再々開発の背景や実施状況、事業の特徴等を明らかにし、研究論文を発表した。さらに追加調査を行い、PPPの必要性と利点・課題、再々開発事業の課題である従前居住者の社会的包摂に向けた取り組みについて調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
公的住宅団地の再々開発に関する社会的背景や経緯の把握については、関係する研究資料、報告書等の収集を行い、整理を進めている。また今後の比較分析のため、日本の公的住宅団地の系譜や近年の取り組みをまとめた学会論文を海外の学会で発表したほか、海外でのセミナーや研究会での発表も行い、現地の研究者や実務家との意見交換を行った。
事例調査では、代表事例の一つとしてトロント市リージェント・パーク団地を対象に事例概要の調査を行い、学会論文として発表した。さらにPPPの必要性や課題、居住者支援について詳細調査を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、これまでの調査によって得られた資料や知見を整理し、北米の公的住宅団地の再々開発の全体像把握を進め、情報や資料の不足を追加調査で補う。さらにこのまとめをもとに、詳細調査事例の選定を行い、追加の事例調査を実施する。また関係を構築した海外の研究者及び実務家との意見交換を継続し、日米の公的住宅団地再生手法に関する比較検討を行う。
平成28年度に実施を計画している研究会への海外研究者の招致を検討しているが、複数の研究者を招致すると研究費が不足する懸念があるため、追加の旅費確保方法を模索する一方で、海外での研究会実施の可能性についても検討を進める。
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Research Products
(9 results)
