2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the revitalization projects of the large scale public housing estates in the North America and advice to Japan
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26504002
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 団地再生 / 公共住宅 / 都市計画 / 社会的包摂 / 住環境 / トロント / カナダ / 北米 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦後にスラムを再開発して建設された北米の公的住宅団地の再スラム化により、近年進められている再々開発事業を対象として、事業に至る社会的背景や経緯の把握と事例の体系化を行うことを目的としている。さらに象徴的事例のケーススタディを通じて、事業実態と完成後の評価、官民連携による事業実施の利点と課題の分析を行う。またこれらの知見をもとに北米の再々開発手法の日本への適用可能性の再検討と、日本と北米の比較を通じた日本の団地再生手法の再評価を行おうとするものである。
平成28年度は、国内外から研究者を招聘し、公的住宅団地の再生に関する国内事例の視察及び研究会での意見交換を行った。また筑波大学の国際会議Tsukuba Global Science Weekでもパネルディスカッションを行った。これらの議論を通じて、今後の日本の公的団地再生において、空間整備と合わせて高齢化する居住者のソーシャルキャピタル形成及び多世代が交流し地域社会とつながる社会的包摂の促進が重要との示唆を得た。またその際に、空間整備とソフトプログラムの連携が不可欠であるとの知見を得た。
カナダ他都市の現状調査として、バンクーバー市の住宅市場の高騰と公的住宅団地の再々開発の現状の調査を行った。バンクーバーではハード事業の実施は限界があることから、新たに外国人投資家の住宅購入に対する固定資産税の税率を上げたことに加えて、新たに使用されていない空家に対する空家税を導入し、ハード・ソフト両面からのアフォーダビリティ向上の取り組みが必要であることが明らかになった。
成果発表では、カナダトロント市のリージェント・パーク団地の社会的包摂を進める拠点となるCCL&D（生涯学習センター）の役割にする研究発表を国際会議で行い、Academi Session Awardを受賞した。
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