2014 Fiscal Year Research-status Report
区分所有関係解消制度の国際比較を踏まえた日本での導入課題検討・政策効果の分析
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26504004
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
村辻 義信 政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員教授 (30727863)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 福壽 日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
石川 徹 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (70436583)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 区分所有法 / マンション建替え / 再開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)諸外国における区分所有関係解消決議制度の比較分析
米国諸州、シンガポール等諸外国の区分所有関係解消について、文献調査等により立法経緯を解明するとともに、運用等に関する実態調査を行った。
また諸外国における区分所有関係解消制度の比較分析を通じて、日本がマンション法制の改善を図る上で参考とすべき解消決議制度に関する法的措置、合意形成手法等に関する立法技術を抽出した。
(2)日本のマンション建替え事例の分析及び制度的問題点の摘出
マンション建替え事例について資料調査を行うとともに、特徴的な建替え事例について、成功要因や事業実現する上で困難となった事項及び対処方策について実態把握を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
事例調査を通じて、問題点と課題の摘出・整理が完了しつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
実態データを収集し、制度改正の効果を分析する。
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| Causes of Carryover |
事例調査を先行させ、データ収集を次年度に行うこととしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
マンションデータを収集するための人件費支出に充てる。
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