2015 Fiscal Year Research-status Report
区分所有関係解消制度の国際比較を踏まえた日本での導入課題検討・政策効果の分析
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26504004
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
村辻 義信 政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員教授 (30727863)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 福壽 日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
石川 徹 東京大学, 大学院情報学環, 准教授 (70436583)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 区分所有法 / マンション / 再開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年6月に成立した「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」による改正法である「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」におけるマンション敷地売却制度は、耐震性能不足マンションのみを対象とする制度ではあるものの、５分の４以上の多数決により、区分所有関係を解消する道を開いたものとして、評価することができる。
しかし、同制度は、1981年の改正建築基準法による新耐震基準を満たしたマンションには適用されないため、同年以降に建築確認を受けた（すなわち概ね1982～1983 年以降に竣工した）マンションは適用対象外となってしまうほか、それより前に建築された高経年マンションであっても、耐震性能不足ではないもの、或いは、耐震性能不足であることを証明できないものは、多数決での区分所有関係解消の道が閉ざされたままになっている。このため、同制度が適用できないマンション類型ごとに、その再生手法や区分所有関係解消ニーズ等を調査・分析し、制度改正のための立法課題を検討した。
また、マンション建替えやマンション敷地売却に関して多大な影響を与えることにもなるマンション管理のあり方についても、国土交通省におけるマンション標準管理規約の改正作業への参画等をも含めて、研究を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現行制度の問題点・限界と制度改正に関する課題についての整理ができた。今後は制度改正効果の分析が課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
中古マンション市場データを分析し、制度改正による効果の推計を行う。
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| Causes of Carryover |
2015年度は理論検討及び法制改正課題の摘出を中心に行ったため、高額の経費支出が発生せず、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度はデータ収集・整備及びその基礎集計のための外注費に支出する。
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