2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Research on the Trends and Its Specialties of Urban Housing in Russia: Focused on Household Home-ownership and Rehousing Trends
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26504005
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
道上 真有 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (30527693)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 住宅 / ロシア / ローン / 家計 / 若年世帯 / 住宅市場 / 特殊性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は本研究課題の総括を意識した論文の執筆，捕捉研究調査，資料収集，分析に努めた。その成果の一部は，ソ連時代から現代ロシアにかけてロシアの住宅市場，家計の住宅資産認識と保有動向，住宅事情，ローン，ロシア政府の住宅政策の変遷をテーマに，雑誌論文ならびに図書所収論文として発表した。ソ連時代の住宅不足が若年世帯の取得難に姿を変えて問題が継続していることを明らかにし，その問題に対してロシア政府が新たな公営賃貸住宅をはじめとする賃貸住宅市場の拡大へと住宅政策を変化させ始めていることを明らかにした。若年世帯の住宅保有動向は，両親世代の住居の相続，賃貸流通市場動向，住宅ローン金利や金融危機にも左右され，ロシア特有の個人間の住宅流通が若年世帯の保有動向に一定の影響を与えていることも明らかにした。さらに，日本の若年住宅市場との比較でロシアの若年家計の住宅保有について研究し，研究発表ならびに論文発表（平成30年度に発表予定）も行った。次に，ロシア都市住宅市場の特殊性について，ロシアの賃貸住宅市場の一定割合が，個人による資産流通に基づいて行われていることを明らかにし，その特殊性が，１）日本の住宅企業がロシア進出にもたらす課題，２）移民労働者の賃貸流通，の2点の視点から研究ならびに論文・成果発表を行った。また2017年8月からモスクワ市で5階建住宅を中心にした住宅再開発プログラムが開始され，その推移を追い，その開発過程で生じた問題について，現在，国際共著論文としてロシアの雑誌に投稿中のものが1本ある。このほかにも，RLMSなどのミクロデータ分析を使った投稿中の論文が2本，また，査読雑誌に投稿した論文もさらに1本ある。最終目標としていた研究成果の単著書籍の発表も企画がすでに出版社の承諾を獲得しており，刊行の目途が立っている。
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Research Products
(23 results)
