2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on housing information support for victims of the nuclear disaster and reorganization of social relationships toward their life restoration
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26504006
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
前田 昌弘 京都大学, 工学研究科, 講師 (50714391)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 光雄 京都美術工芸大学, 工芸学部, 教授 (30127097)
浦部 智義 日本大学, 工学部, 准教授 (10409039)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 原子力災害 / 住宅復興 / 原子力災害 / コミュニティ / 住情報 / 東日本大震災 / 集団移転 / 住宅地計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災に伴う原子力災害被災者（福島第一原発事故の影響により長期避難を強いられている人々）への住情報提供（住宅の獲得や生活・仕事の安定化に関わる情報の収集・発信や相談等）をめぐる問題に着目し、被災者の生活再建における住情報提供の役割を明らかにし、今後の被災者支援の課題と方策を探るものである。そのために設定した下記の3つの課題について研究を行った。研究期間を通じて得られた成果は下記の通りである。
A. 原子力災害被災者のための住宅等の整備状況および住情報提供の仕組みの把握：福島県内の行政機関や被災自治体の担当者、および被災地支援を行う専門家にヒアリングを行い、復興住宅整備や被災者支援の現状に関する情報を収集した。また、仮設住宅の現状と今後、復興住宅のモデルについて検討し、原子力災害という特殊な状況における計画論や支援のあり方に関する知見を得た。
B. 原子力災害被災者への住情報提供を巡る主体間の関係とその再構築過程の解明：住情報支援を積極的に展開している福島県居住支援協議会を対象として調査を行い、個別相談および住宅メッセ等の支援手法の意義と課題を明らかにした。また、原子力災害被災地ではないが、共通の課題（「個々の被災者の生活再建」と「被災したまちの再生」）を抱える事例として、東北で最も早い時期に完了した大規模集団移転である宮城県岩沼市玉浦西地区を対象とした調査を行い、被災者の環境移行を緩和する住宅地計画の意義を明らかにした。
C. 原子力災害被災者への住情報提供策の体系化および平常時の住宅政策への提言：都市住宅学会や日本建築学会と連携して、東日本大震災における復興住政策に関する研究会や座談会を開催し、被災地復興の現場で活動する行政担当者や民間事業者と意見交換を行い、得られた知見をもとに住情報支援を含む復興住政策のあり方について提言を行った。
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