2015 Fiscal Year Research-status Report
周辺地域との関係性からみた災害公営住宅におけるコミュニティ形成過程
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26504009
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| Research Institution | Tohoku Institute of Technology |
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Principal Investigator |
福留 邦洋 東北工業大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00360850)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小杉 学 東北工業大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (30410856)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 震災復興 / 災害復興公営住宅 / 住宅再建 / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では住宅（団地）内の入居者コミュニティと周辺地域との関係がどのように形成・変容するかという視点から災害復興公営住宅におけるコミュニティ形成のあり方について検討することを目的としている。平成27年度は、①平成26年度から継続して仙台市青葉区霊屋下地区の災害公営住宅の地域協議に参加し、過程の把握に努めた。入居がほぼ完了し、入居者間における役割分担、住宅（団地）内自治への受け入れ地域側の支援などの動きが確認できた。住宅内の班長等受け入れ地域の既存町内会役員との信頼関係が築かれつつあるようにみえる一方、入居者の中には集会所等住宅と地域との共用等に関する理解が深まっていない側面もうかがわれた。②仙台市太白区あすと長町地区の災害公営住宅の入居者に対して質問紙調査を行い、生活環境の変化等への意識や近隣とのつきあいなどについて把握を行った。遠方からの入居者と近隣からの入居者との比較を行い、遠方からの入居者には従前地（災害発生当時の居住地）とのつながりを残している世帯が一定割合存在することが確認できたことから新潟中越地震等過去の災害事例と共通する傾向もうかがわれた。また、③宮城野区や太白区、若林区内に立地する災害公営住宅の自治会長、班長等リーダー的立場の人物へリーダー選出の過程等について聞き取り調査を行った。自己推薦等の場合もあるが、周辺既存地域の町内会や行政等支援者側からの働きかけで選出された事例の多いことが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
霊屋下地区については平成26年度から継続して関わることができている。また宮城野区、太白区、若林区など仙台市の災害公営住宅を広く調査し始めることができた。ただし、一部の災害公営住宅では完成、入居が遅れており、平成28年度にまたがっている事例も存在する。こうした事例については平成28年度以降に把握に努める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度に行った調査結果の精査、調査事例の増加と全体的な特徴や傾向、事例間の共通点、相違点の解明など体系化を念頭のおいて進めたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
平成27年度に完成、入居完了とされていた災害公営住宅が遅れており、それにともない現地調査の一部も次年度へ延期している事例があり、これらの必要経費等が執行されていないため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に行えなかった内容を平成28年度に実施することにより執行することを見込んでいる。
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Research Products
(3 results)
