2016 Fiscal Year Research-status Report
周辺地域との関係性からみた災害公営住宅におけるコミュニティ形成過程
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26504009
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| Research Institution | Tohoku Institute of Technology |
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Principal Investigator |
福留 邦洋 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (00360850)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小杉 学 明海大学, 不動産学部, 准教授 (30410856)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 震災復興 / 災害復興公営住宅 / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では住宅（団地）内の入居者コミュニティと周辺地域との関係がどのように形成・変容されるかという視点から災害公営住宅におけるコミュニティ形成のあり方について検討することを目的としている。平成28年度は、初年度より継続的に関わっている仙台市青葉区霊屋下地区の災害公営住宅において複数回にわたるワークショップを行い、これまでの活動を振り返り、成果と課題について整理することに努めた。
ワークショップからみえた成果としては、災害公営住宅の建設と入居者との関係性等に関する住民勉強会を通して周辺地域の町内会などが活発化したとの指摘が住民から得られた。これまで発言の少なかった女性などが自身の考えを述べるようになるなど住民の地域活動へ積極性が高まった。また周辺地域の住民の働きかけにより災害公営住宅の運営組織が設けられた。課題としては、災害公営住宅における管理・運営ルールの認識共有、整備の進んでいないことがあげられる。災害公営住宅の入居者の一部からは、周辺地域住民主導で進められているとの不満もうかがわれる。行政も災害公営住宅におけるコミュニティ形成には関心が高く、関連する支援制度や助成金も存在するが、こうした助成金に関する行政とのやりとりは実質的に連合町内会など周辺地域の既存組織が窓口となっている点も一因である。当該地域は、仙台市内でも震災の被害が比較的少なかった地区なので、被災者（災害公営住宅入居者）と非被災者（周辺地域の住民）という意識が災害公営住宅入居者側に存在する。この対立軸を超えた枠組み、概念の提示と理解が両者の関係性構築には必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
対象事例におけるアクションリサーチについては一定の成果が得られつつあるものの、全体を概観する整理作業、分析が十分に行えていない面がある。理由として代表者は授業や学内事務作業等が増加し、学外における調査に時間を割きにくいこと、分担者は所属機関変更にともない、調査対象地から遠方となったことがあげられる。しかし次年度はこうした事項を理由とすることなく遅れている部分を補いたいと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述の進捗状況で遅れている部分を補うため、一昨年度のように代表者と分担者で連絡、研究内容の議論、検討を密に行うとともに、本研究課題にあてる時間を増やすように心がけたい。
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| Causes of Carryover |
分担者の所属先変更（代表者と同じ所属から別組織へ転出）にともない打ち合わせ等が減ったこと、代表者の授業、事務作業等負担の増加により現地調査等の行えなかった部分が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度行えなかった内容部分については、平成29年度に実施することで執行することを見込んでいる。
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Research Products
(3 results)
