2016 Fiscal Year Research-status Report
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26504013
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 准教授 (10350745)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (70365477)
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10614034)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 介護施設 / 転居 / 相続 / ミクロ計量経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、高齢者の住宅需要の多様な側面を検討するために、下記のような3つの研究を現在推進している。 (1) 高齢者の住替え行動、(2) 遺産動機と高齢者の住宅需要、(3) 親子の居住地と居住形態の決定である。以下では、これらの進捗について述べる。
(1)については、研究代表者の隅田が、昨年度の発表を踏まえて、高齢者世帯の転居と介護施設との関連に着目し、転居行動を説明する計量経済モデルを修正・拡張した。この分析結果を、慶應義塾大学の応用経済ワークショップにて“Long-term Care Facilities and Elderly Household Mobility in Japan: Empirical Analysis of the Micro-Level Survey”というタイトルで報告をした。
(2) については、研究分担者の石野卓也が、遺産動機に関連して、遺産を相続する子どもの相続可能性について検討している。分析結果をパネルデータ設計・解析センター主催のシンポジウム「日本の経済格差のダイナミズム：パネルデータによる実態把握」にて「住宅相続の経済分析」というタイトルで報告した。
(3)の親子の居住地と居住形態の決定分析については、現在、分析の方向について検討をしている所であるが、このテーマと関連して分担者の直井道生が住宅価格と子どもの出生との関連の研究(Iwata and Naoi, 2017)や子どもの学力(Akabayashi et al. 2016))についての研究を行った。
また、これらの研究に関連する空間経済モデルについても、分担者の黒田が中心となり研究を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
(1)の高齢者の住替え行動について、平成28年度中の学会報告を踏まえて、高齢者世帯転居を説明するモデル推定作業を再検討した。高齢者の転居自体が少ないので、この少ないイベントを分析する方法を学びながら、モデルを改良するのに時間を要している。
(2)に関する子どもの相続可能性については、基礎となる研究成果を学会報告まで行うことが出来、有益なコメントも得ているので、今後の分析の進展が可能である。
(3) の親子の居住地と居住形態の決定分析に関しては、関連する住宅価格と子どもの出生についての研究を行っており、学術誌への出版までできた。
代表者・分担者（直井・石野）に子が生まれ、その養育に時間をとられているので、分析の進度は遅れているので、本研究課題については、全体としては、進展が遅れており、最終報告の時期を1年延長することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)の高齢者の住替えについては、昨年度学会で報告した際のコメントを基にして、高齢者の住替え分析を進め、改訂版の学会での報告、学術誌に投稿する予定である。
(2)の子どもの相続可能性の分析は、今年度は、昨年の学会でのコメントを受けて、論文の改訂に向けた分析に進む予定である。
(3)の親子の居住地と居住形態の決定分析については、関連する研究も含めて進める予定である。
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| Causes of Carryover |
予定していた学会への参加と論文の発表が、家庭の事情(子の出生)、学内の仕事等により不可能となった事情があったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
未使用額は親子の居住地と居住形態の選択に関する分析に必要な経費（物品費等）に充てることとしたい。また研究会・学会での報告をするための旅費・資料作成に使用する予定である。
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