2017 Fiscal Year Annual Research Report
Microeconometric Analysis of Housing Demand in Aging Society
| Project/Area Number |
26504013
|
|---|
| Research Institution | Toyo University |
|---|
Principal Investigator |
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 准教授 (10350745)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (70365477)
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10614034)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 高齢者 / 転居 / 相続 / ミクロ計量経済分析 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、高齢者の住宅需要の多様な側面を検討するために、下記のような3つの研究を現在推進している。 (1) 高齢者の住替え行動、(2) 遺産動機と高齢者の住宅需要、(3) 親子の居住地と居住形態の決定である。以下では、これらの進捗について述べる。
(1)については、研究代表者の隅田が、高齢者の介護施設と高齢者の転居に関する研究に取り組んでいる。日本家計パネル調査を用いて、高齢者世帯が介護福祉施設や有料老人ホームの多い地域に転居する傾向があるかどうかを検討した。その結果、持ち家に居住している世帯よりも賃貸住宅に居住している世帯が転居する傾向が見られた。賃貸住宅に居住し、家庭内の介護能力が低い世帯である、子どものいない男性単身世帯や子どものいない世帯主が75歳以上の世帯が、そのような地域に転居する傾向があることが見られた。それに対して、有料老人ホームの多い地域で、価値が高く、長く居住している持ち家世帯は、定住する傾向が見られた。この成果を、Asian Real Estate Society, 日本経済学会で報告をし、改訂した論文をworking paperとしている。
(2) については、引き続き、研究分担者の石野卓也が中心となり、親の住宅を相続する子どもの住宅需要について検討している。将来、親の住宅を相続する予定のある世帯は、持ち家の購入をやめたり、賃貸住宅に入居しない傾向があることが明らかになった。住宅を購入しないために、生涯での居住コストを減少させ、貯蓄に占める住宅の価値を減らす傾向があることが見られた。成果をAsian Real Estate Societyと、応用地域学会にて報告し、引き続き改訂作業を進めている。
(3)の親子の居住地と居住形態の決定分析については、現在利用できる調査では親と子の情報が不足しているので日本家計パネル調査に調査項目を含めることを検討した。
|
Research Products
(11 results)
