2015 Fiscal Year Research-status Report
持続発展可能な防災教育の推進に向けた国際協力モデル構築に関する基礎的研究
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26510008
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
桜井 愛子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636003)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 泰雄 神戸大学, 都市安全研究センター, 名誉教授 (40144597) [Withdrawn]
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 災害 / 教育復興 / 防災教育 / アジア / 持続可能性 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の2年次にあたる2015年度は、まず、1年次に得られた結果をもとにして、2015年3月の第3回国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組とその作成過程における防災教育の位置づけと方向性を確認、整理した。さらに、2015年9月に採択された国連持続可能な開発目標における防災、教育の位置づけを確認、整理し、これらをあわせて、国際防災政策枠組における防災教育の位置づけを再定義した。その成果は、英語で査読論文、Book chaptersとしてとりまとめ、2016年度に発刊予定である。 また海外、国内でのフィールド調査をすすめた。国内では、石巻市の災害復興・防災教育プログラムの実践を継続し、東日本大震災5周年を迎えた2016年3月のタイミングにあわせて、被災地の学校防災、教育復興の進展について、国内外の学会で広く成果を共有した。1年次の災害復興教育プログラムの実践成果の印刷物を2年次には作成した。さらに、石巻市での実践の普及を目指した教員向け手引の開発に着手した。 海外でのフィールド調査は、インドネシア国バンダ・アチェ市に加えて、2015年度にはフィリピン国タクロバン市、ネパール国カトマンズ盆地で実施した。これらのうち、大津波から11周年のアチェでの祈念式典に参加し、大津波の経験からの風化や大津波後の世代である小学生に向けた防災教育のあり方について、日本との比較分析の枠組みを設定し、学校調査を通じて研究を進めた。バンダ・アチェ市での研究調査の成果を日本語、英語の査読論文として発表した。台風ハイエンの被災地タクロバン、ネパール・ゴルカ地震の被災地ネパールを新たなフィールド調査に加え、津波、台風、地震のマルチハザードを対象とした「持続発展可能な防災教育の推進に向けた国際協力モデル」の提示に向けた研究に着手した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際政策枠組の変更に伴う、国際防災・国際開発戦略/目標における防災、教育、防災教育の位置づけを再定義し、中間とりまとめとして、英文ジャーナル、英語学術本のチャプターとして、計3本を成果としてとりまとめることができた。 国内フィールド調査として、石巻市での災害復興教育プログラムの成果を冊子としてとりまとめ、広く防災教育関係者に共有して示すことができた。さらに、教職員向けの普及用のガイドの開発に着手することができた。 海外フィールド調査をインドネシアで行い、その成果を日本語、英語の査読付き学術論文として発表することができた。とくに大津波から11周年を迎えたバンダ・アチェ市の小学校における持続発展可能な学校防災のモデル提示に向けての基礎調査を終了した。加えて、マルチハザード対応のモデル構築に向けて、フィールド調査先をフィリピン、ネパールへと展開し、近年の台風、地震災害による被害軽減に向けた持続可能な防災教育についての検討を始めた。 研究成果を広く、国内の学会(日本安全教育学会、日本比較教育学会、自然災害学会)で発表するたけでなく、海外の国際会議・学会等でも広く発表し、特に大災害の被災地間の連携に向けて経験の共有を図った(イギリス Coventry 大学、フィリピンAPRUマルチハザードシンポジウム、NZクライストチャーチ、米国地理学会)。ユネスコや世界銀行等の国際機関との連携をすすめた。さらに、研究成果を授業や研修プログラムへと還元し、社会貢献にも努めた。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年次にあたる来年度は、2年次にまとめられた国際防災・国際開発戦略・目標における防災教育の位置づけに、日本に東日本大震災からの教育復興の経験、海外フィールド調査での研究調査の成果をあわせて、持続発展可能な防災教育協力モデルの枠組を提示することを目指す。 具体的には、国内においては、東日本大震災の教育復興の経験を踏まえた、地域に根ざした持続可能な学校防災教育プログラムの普及に向けた教職員向けのガイドブックを開発し、その効果を検証する。海外においては、ネパール、フィリピン、インドネシアでのフィールド調査やそこから得られたデータをとりまとめ、日本とこれらアジア地域の災害被災地における教育復興の過程と、災害レジリエントな学校防災のあり方についての比較分析を通じて、日本とアジア各国との相違点、共通点をしめすことにより、持続発展可能な防災教育協力モデルの枠組みとする。 また成果として、日本国内においては持続可能な学校防災教育プログラムの普及用ガイド・ブック、その英語版概要、研究成果として、フィリピン、ネパール、アチェでの調査結果を踏まえた国際ジャーナルへの査読論文の発表を目指す。また、今回の研究は、基礎的研究と位置づけられているため、最終年次の成果と課題の双方を明らかにし、今後の研究の発展深化に向けた道筋をあわせて示すこととする。
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Causes of Carryover |
東日本大震災の被災地石巻市の災害復興教育プログラムの普及用手引の作成をしているところであるが、現場の教職員からのフィードバックの充実と、2016年度でのテストアウトの機会を設けてから2015年度末から遅れ、2016年度にずれ込んだため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
現在作成中の普及用手引の印刷費用として、次年度使用額を支出する予定
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Remarks |
研究活動の進捗を含む
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Research Products
(18 results)