2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the influence after accident rehabilitation and -personal resilience and collective resilience
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26510016
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| Research Institution | Shokei Gakuin College |
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Principal Investigator |
水田 恵三 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 教授 (70219632)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池田 和浩 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (40560587)
川端 壮康 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (90565128)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / レジリエンス / 地域の力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
名取市、岩沼市、石巻市の被災住民を対象に復興感に関するアンケート調査を行った。この地域を選定した理由は、名取市を中心に調査するに当たって、岩沼市の復興はイメージとして早かったと言われる。しかし、岩沼市は名取市に比べて、被災程度が少なかったので、比較対象として石巻市を選定した。3地区に合計1100部を直接配布し、476通の回答、回収率は43.3％であった。同居人数は2人以内が7割を占めており、核家族化している。健康状態は、どちらともいえないからよいなどが最も多く、7割を占めており、悪化しているとはいえない。地域ごとの比較では、岩沼市の健康状態がよい。住居形態ごとでは自力再建、復興公営がもっともよい。周囲のサポートの有無では地域間の差はない。一方住居形態では、借り上げが最も高く、行政の手を借りることが少なく自力復興している様子が窺える。行政と市民との関係においては、岩沼市は他地域に比べて、行政依存が少なく、集団で物事を決めていこうとする傾向が強い。一方名取市は集団で物事を決めようとする傾向が少ない。石巻市と名取市は行政依存傾向がややあり、復興に関して行政が主導的に進められればいいが、そうでない場合は、行政への不満が募る危険性がある。現在の生活への満足度は、名取市がやや低い。住居形態では仮設住宅が最も低く、住居形態の影響を受けている。
復興感に影響を及ぼす要因は、住居形態も大きいが、地域への帰属感が高い、地域の協力が強い地域ほど復興感が高くなっている。その一方でレジリエンスに関しては、個人のレジリエンスが復興感に強く影響を及ぼし、集団でのレジリエンスは影響を与えていない。すなわち、最初に予想していたような、災害復興感に影響を与えるのは集団で成し遂げようとする力ではなく、もっと身近な地域による助け合いが復興感に影響を及ぼしていると考えられる。
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