2014 Fiscal Year Research-status Report
大規模災害で被災した子どもの貧困防止策－給付の在り方を中心として
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26510017
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| Research Institution | Atomi University |
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Principal Investigator |
鳫 咲子 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 准教授 (50644473)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困 / 災害 / 現物給付 / 学校給食 / 国際情報交換 / 韓国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東日本大震災及び未だ収束しない原発災害のように、長期的な避難を余儀なくされる大規模災害で被災した子どもの貧困を防止するための給付の在り方を提案することである。特に、普遍的な制度に、「子どもの貧困」を防ぐための機能を持たせることを検討する。
被災地における就学援助、学校給食のような公的な現金、現物・サービス給付及び民間も含めた「子どもの貧困」を防ぐための支援について、支援対象・支援主体・支援内容別に実態を調査する前提として、有識者からヒアリングを行うとともに、石巻市小中学校の学校事務共同実施において意見交換を行った。
支援情報の周知、申請手続き、必要額と勘案した現金給付額の妥当性、支援期間の妥当性について検討し、大規模災害で被災した子供の貧困防止策としての現金給付のみならず、現物・サービス給付の在り方を総合的に提案するために、既に実施された東日本大震災の被災者・避難者調査などのニーズ調査の結果や、阪神淡路大震災など過去の我が国及び海外の大規模災害被災者に関する既存の調査研究を収集した。
2014年８月に、子どもの貧困対策法に基づき「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された 。大綱では、10項目の基本的な方針、子供の貧困に関する25の指標、教育・生活・保護者の就労・経済の４分野での支援などが定められた。大綱の内容と今後の課題について研究した。学校給食費未納の実態と原因、そもそもの学校給食の成り立ち、公立中学校における給食実施状況と問題点から、貧困状態にある子どもの食のセーフティネットの重要性について研究した。
義務教育における学校給食という普遍的な現物給付を無償化した韓国の事例を研究した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度において学内の研究倫理審査委員会の発足を待って予算執行を伴う研究を開始したが、以下の調査・研究を行うことができたためである。
有識者からヒアリングを行うとともに、石巻市小中学校の学校事務共同実施において意見交換を行った。
既に実施された東日本大震災の被災者・避難者調査などのニーズ調査の結果や、阪神淡路大震災など過去の我が国及び海外の大規模災害被災者に関する既存の調査研究を収集した。
2014年８月に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」の内容と今後の課題について研究した。
学校給食費未納の実態と原因、そもそもの学校給食の成り立ち、公立中学校における給食実施状況と問題点から、貧困状態にある子どもの食のセーフティネットの重要性について研究した。また、義務教育における学校給食を無償化した韓国の事例を研究した。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）現物給付としての学校給食の普遍化について
義務教育における普遍的な現物給付である学校給食を無償化した韓国の事例を踏まえ、わが国における学校給食のあり方について研究する。我が国の公立中学校の完全給食が未実施の地域において、何が完全給食導入の障害となっているのか調査し、解決方策を研究する。
２）申請主義による現金給付の改善について
就学援助・生活保護などの現金給付は、申請主義による給付制度であり、申請者にとって手続きの負担が大きいという欠点をどのように解決したらよいか検討する。市区町村の就学援助・生活保護担当者へのアンケート調査を行う。
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| Causes of Carryover |
平成２６年度において、学内の研究倫理審査委員会の発足を待って、予算執行を伴う研究を開始したためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
既存の調査研究の収集として、支援情報の周知、申請手続き、必要額と勘案した現金給付額の妥当性、支援期間の妥当性について検討し、大規模災害で被災した子供の貧困防止策としての現金給付のみならず、現物・サービス給付の在り方を総合的に提案するために、既に実施された東日本大震災の被災者・避難者調査などのニーズ調査の結果や、阪神淡路大震災など過去の我が国及び海外の大規模災害被災者に関する既存の調査研究を収集する。
我が国の公立中学校の完全給食が未実施の地域において、何が完全給食導入の障害となっているのか調査し、解決方策を研究するためのアンケート調査を行う。また、市区町村の就学援助・生活保護担当者へのアンケート調査を行う。
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Research Products
(18 results)
