震災時における緊急支援物資ロジスティクス体制の検証

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26510019
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 秋川 卓也 日本大学, 商学部, 講師 (80367515)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 緊急支援物資 / ロジスティクス

Outline of Annual Research Achievements

研究開始年度にあたる当年度は、緊急支援物資ロジスティクスにおける現状を把握するために、文献調査とアンケート調査を行った。
文献調査においては、東日本大震災からすでに4年も経過し、当時の緊急支援物資ロジスティクスについての現状報告やその内容についての検証が様々な自治体等の機関で行われており、その公表資料が主な調査の対象となった。当時の記録に基づき、時系列の整理が行われているだけでなく、物資供給のフローや組織構造について明らかにしている資料も少なからず存在した。また、事前の準備が不足で早期の解決ができなかった問題（拠点やマンパワーの確保など）、ないしは最終的に解決ができなかった問題（物資調達の混乱など）といった課題についても多く把握することができた。これらの点は、来年度に実施予定の自治体向けアンケートに生かしていきたい。
また、緊急支援物資体制の構築時間を確保するためには、備蓄の量が鍵を握ることを考慮し、備蓄に関するアンケートを実施した。家庭向けのアンケートはすでに実績があるので、今回は事業者の備蓄に関するアンケートを行った。かねてより行政から、事業者は従業員だけでなく、帰宅困難者向けの備蓄を保持することが求められており、今回のアンケートはその実態を問うものである。その結果、4割以上の事業者が備蓄を保持していない現状が明らかになった。自治体が緊急支援物資の供給対象として住民に限定していることがほとんどのため、事業者の備蓄不足が物資需要の大きく増加させる混乱要因となる可能性がある。今後はこの点も視野に研究を行っていきたい。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

前年度終了予定の別の科研費（若手研究B）を終了を1年延長することになり、その調査のために時間を取られることが多くなったためである。

Strategy for Future Research Activity

今年度は自治体向けに緊急支援物資ロジスティクスに関するアンケート調査を行う予定である。防災計画の一環として、有事時の緊急支援物資ロジスティクス体制の構築準備を自治体（区市町村）に問う内容を考えている。今回は、首都直下型地震の高い発生確率を踏まえ、東京都の区市町村を対象とする。結果から、実態を把握するだけでなく、自治体ごとの準備水準を明確にするために、スコア化を行うことを予定している。

Causes of Carryover

当初予定していた自治体を対象としたアンケートが当年度で実施できなったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

自治体を対象としたアンケートを実施する。そのための人件費や通信費などの経費で使用を行う予定である。