震災時における緊急支援物資ロジスティクス体制の検証

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26510019
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 秋川 卓也 日本大学, 商学部, 講師 (80367515)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 緊急支援物資 / ロジスティクス / BCP / サプライチェーン

Outline of Annual Research Achievements

今年度も引き続き、緊急支援物資ロジスティクスにおける現状と研究動向を把握するために、文献調査とアンケート調査を行った。
文献調査においては、当年度末で東日本大震災から5年を経過することもあり、当時の緊急支援物資関連の活動の問題を整理したうえで、あるべきロジスティクスの全体像について検討する文献が揃ってきている。こうした文献に対するレビューを行い、平成28年度に実施予定の自治体に対する緊急支援物資ロジスティクスに関するアンケート調査における調査票作成に生かしている。
アンケート調査としては、緊急支援物資の主な供給元となる、国内の食品製造業者に対してアンケート調査を行った。『食品メーカー総覧』掲載の食品製造業者に対してサプライチェーン（主に製造と物流）に関するBCP（事業継続計画）の実態に関する郵送調査を実施した。その結果として、食品製造業者のBCPの内容や水準を明らかにしたうえで、大震災時における緊急支援物資の継続的な供給可能性について論じることのできるデータを確保した。近日中に成果をまとめ、学会等で公表することを予定している。
また、予定していた自治体に対する緊急支援物資ロジスティクスに関するアンケート調査であるが、内容のとりまとめと専門家の事前チェックが遅れているために、今年度の実施を見送った。調査対象を拡大して、今年度実施する予定である。当該年度では、調査票の作成を継続して行っていた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

初年度において別の科研費の延長があったために、開始年度で活動予定を消化しきれなかったことの遅れを、当該年度で取り戻すことができなかった。その理由は、当初予定のなかった食品製造業者に対するアンケート調査を実施したためである。

Strategy for Future Research Activity

今年度に、最終的な調査目標である、自治体に対する緊急支援物資ロジスティクスに関するアンケート調査を繰り下げて行うことを予定している。防災計画の一環として、有事の際の緊急支援物資ロジスティクスを自治体が主体となって円滑に運用できるかを問うアンケート調査となる。昨年度までは対象地域を限定していたが、全国の自治体に拡充することを検討する。結果から、実態を把握するだけでなく、自治体ごとの準備水準を明確にするために、スコア化することを予定している。また、最終年度にあたり、結果に基づいた地域ごとの緊急支援物資ロジスティクスの在り方についても検討する。

Causes of Carryover

当初予定していた自治体を対象としたアンケート調査が当年度で実施できなかったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

自治体を対象としたアンケートを実施する。そのための通信費、名簿代、作業委託費等に経費を使用する予定である。