2016 Fiscal Year Annual Research Report
Demonstractive research about a nuclear power plant accident and the reparations system
| Project/Area Number |
26510021
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
久保 壽彦 立命館大学, 経済学部, 教授 (00454512)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 原発事故と損害賠償 / 原発損害賠償制度 / 会社更生手続 / 企業再生 / 電力会社会計 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究のテーマである「原子力発電所事故に伴う損害賠償制度に係わる実証的研究」について、平成28年度は、平成26年度、平成27年度に引き続き以下を目途として研究活動を行った。
1.本研究に係わる情報収集及び研究機関との連携について、国立国会図書館発出の原発損害賠償関係情報の収集、その他多くの文献情報を同図書館から収集した。また、福島県弁護士会とは継続的に連携し、さらに、内閣府原子力委員会における「原子力損害賠償制度専門部会」の原子力損害・廃炉等支援機構法に規定されている同制度の見直し作業の進捗状況や、平成28年9月より資源エネルギー庁内に「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」が設置され、原発損害賠償等の負担の在り方について審議され、その動向にも注視した。
2.研究機関・研究者との連携については、21世紀政策研究所とは引き続き連携し、また、一橋大学渡邊智之教授や本学における研究者（電力会社会計、損害賠償論等）とも連携し、研究情報の交換や深堀を行った。さらには名古屋大学森嶌昭夫名誉教授にも引き続き本研究に係わる指導を得ることができた。
3.研究会・講演会・シンポジウムへの参画については、2016年6月に本学商法研究会において、第一線の商法・会社法研究者に対して研究発表し、また、2016年9月に福島県弁護士会学習会において、損害賠償等に携わる弁護士に対して研究報告を行った。
4.本研究をテーマとした論文については、立命館経済学にて発信し、今後の研究への布石とした。また、前述の発出論文等が他の研究者の論文にも引用され、注目を得ることができた。今後は、損害賠償額が大幅に増加し、その負担を巡る議論が数多く展開されると思われることから、本研究を礎にした発信を積極的に行っていきたいと考える。
|
