2015 Fiscal Year Research-status Report
事業継続計画(BCP)策定マネジメントの提案-日本企業のBCP実証研究を通じて-
| Project/Area Number |
26510022
|
|---|
| Research Institution | Hiroshima University of Economics |
|---|
Principal Investigator |
岡田 斎 広島経済大学, 経済学部, 教授 (80633354)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 事業継続計画(BCP) / 事業継続マネジメント(BCM) / CSR / リスクマネジメント / サステナビリティ報告書 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
将来発生が予想される巨大災害に備えた国の事業継続計画(BCP)導入目標が達成されていない現状を鑑みて、日本企業が取り組むべき効果的なBCPの策定マネジメントを明らかにする研究を進めている。
平成27年度は、平成26年度に実施した研究を発展させて、① 東日本大震災の被災地である宮城県沿岸部の被災および復旧調査、② BCPを策定していない企業への聞き取り調査、③ 日本企業のサステナビリティ報告書におけるにおけるBCP開示状況調査、などを実施した。②の聞き取り調査の結果、BCPの策定には経営者の役割がきわめて重要であることが確認できた。この結果は、平成28年度に実施する効果的なBCP策定マネジメントを明らかにするための大規模質問票調査に反映させる。また、③のBCP開示状況調査の結果、まず、BCPを経営課題として位置づけている企業は、BCPが社内で定着するようになったことで、経営トップはBCPに関する言及の必要性を認めなくなったことを明らかにした。次に、BCPを経営課題として位置づけている企業は、全体としては未だ少ないことを指摘し、経営者にはBCPを単にインシデントに対して素早く復旧するマネジメントシステムとしてだけではなく、製品供給や社会インフラ維持という社会課題を、自社の社会的な責任、すなわちCSRとして認識して最優先事項として取り上げることの重要性を示すとともに、そのためにも多くの企業がBCPを経営課題として取組むことが強く望まれることを主張した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では2つの目標を掲げているが、平成26年度及び27年度の研究で「目標<1>BCPのあるべき姿の模索」は、ほぼ達成できたと考えている。
「＜目標2＞BCP策定マネジメントの提案」に対し、当初計画では、平成27年度に質問票調査を行う予定であったが、平成27年度に行った聞き取り調査やサステナビリティ報告書の分析結果を、質問票により強く反映させるため、質問項目の再設計を行った。そして、神戸大学社会環境会計研究会で質問票の精緻化を行った。質問票の設計が平成27年度末にずれ込んだことにより平成27年度中の質問票の発送ができなかった。
現在、質問表はほぼ完成し、質問票の発送が株主総会終了後(7月)、分析・評価が9－12月の予定である。質問票の発送が遅れるが、当初の研究計画の遂行は問題ないと考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、「＜目標2＞BCP策定マネジメントの提案」の目標を達成するために、質問票調査を実施する。質問票はほぼ完成し7月に発送、9月から分析を実施する。そして、BCPを策定していない企業の中で、聞き取り調査可能な企業を訪問し、質問票調査結果を補強する。これらの研究成果は、学術雑誌に論文として報告する。
|
| Causes of Carryover |
803,408円の次年度使用額が生じた理由は、平成27年度実施計画であった質問票調査が、質問項目の追加、平成27年度の研究成果を反映する必要が生じたこと等により、平成28年度に遅延したことによる。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
803,408円の次年度使用額は、平成28年度に実施予定の質問票調査費用に充当する。
|
