2014 Fiscal Year Research-status Report
地域密着型金融政策がもたらす地域イノベーションシステムに関する研究
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26512001
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
小野 浩幸 山形大学, 理工学研究科, 教授 (20312754)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 貴典 岡山大学, その他部局等, 准教授 (20274011)
川名 優孝 東京海洋大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (00456310)
伊藤 正実 群馬大学, 学内共同利用施設等, 教授 (60274742)
川崎 一正 新潟大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (50214622)
木村 雅和 静岡大学, 学内共同利用施設等, 教授 (50177929)
北村 寿宏 島根大学, 学内共同利用施設等, 教授 (60314621)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域密着型金融 / 地域イノベーション / 産学金連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地域密着型金融の導入によって活発化した地域金融機関の経営支援活動に着目し、その実態と産業創出等の効果、当該活動に影響を及ぼす因子について調査・検証を行う。3カ年計画の初年度にあたる平成26年度は、第一ステップとして、研究体制の構築とアンケートによる全国一斉調査を中心とした以下の調査研究を行った。
１．研究体制の構築 研究分担者をメンバーとする研究推進タスクフォースを組織した。タスクフォース会議を2回開催（平成26年9月19日、平成27年3月27日）し、調査計画の検討及び調査結果の検証を行った。
２．研究集会の開催 タスクフォースメンバーに、産学連携学会学金連携システム研究会メンバーと地域金融機関職員を加えた研究集会を2回開催した。（平成26年9月19日、平成27年3月27日）
３．全国一斉基礎調査の実施 国内本支店のある全金融機関562金融機関と、国立大学法人86を対象に、アンケートによる全国一斉基礎調査を実施した。（平成26年9月1日から9月12日）
４．基礎データの収集と現地調査の試行 各地域金融機関に関する基礎データ（預貸率、総資産売上率、自己資本比率等）を収集するとともに、試行的に地域金融機関を対象とした現地ヒアリング調査を実施した。（平成26年9月1日から9月3日）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度計画で予定していたタスクフォースの形成と同会議の開催、全国一斉基礎調査の実施、研究集会の開催については予定通り実施することができた。また、基礎調査結果の概要については、産学連携学会学金連携システム研究会等において、学会の研究者及び地域金融機関に情報提供と意見交換ができている。
次年度以降、各地域において現地ヒアリングによる実態調査等を計画しているが、それに向けて、試行的に青森県において2銀行、1信金、１信組の現地ヒアリング調査を実施した。これら試行的現地ヒアリングの結果をもとに、全国実態調査の設計検討を進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度以降は、各地域別調査チームによる現地実態調査を行うこととしている。
そのため、① アンケート結果をもとに各地域の実態調査対象となる金融機関を数機関抽出
② 調査チームが現地に行き、ヒアリング等により実態の詳細調査を実施
③ 調査結果をとりまとめ、基礎データ解析結果等と合わせた類型化 を行う。
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| Causes of Carryover |
26年度は、アンケートによる全国調査を実施し、その回収データの入力・整理（人件費）、研究分担者との分析、調査結果に基づいた試験的現地実態調査（旅費）を計画し、実施した。
1次データの入力およびその解析、現地実態調査は計画通り進行したが、1次データ分析結果に基づく追加データの入力には、なお詳細な1次データの解析を要することが分かったため、その作業を次年度に持ち越すこととした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度に収集したデータ分析にもとづく、追加データの取得とデータ入力作業、実態調査実施のために、27年度に繰り越しして使用する。
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Research Products
(4 results)
