2014 Fiscal Year Research-status Report
過疎地域におけるコミュニティ機能の外部的主体による補完・支援・連携関係
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26512005
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
碇山 洋 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (50211024)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
眞鍋 知子 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (70320025)
小熊 仁 金沢大学, 地域政策研究センター, 助教 (00634312)
奥田 睦子 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (90320895)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 過疎地域 / コミュニティ / 自立 / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度は、調査研究の基礎段階として、主に以下のような活動を行った。
・地方空港の地域経営と利用者誘致に向けた運営指標の開発に関する研究
・能登町における住民の地域活動に関する調査
効率性の論理からは、過疎地域に人が住みつづけることは非効率であり、個人の選択として非効率な過疎地に住みつづけたいのであればそれにともなって発生する費用はその個人が負担するべきだということになる。具体的には、地方交付税交付金や補助金の縮小、役場の支所や学校などの統廃合といった形となる。こうした論理に対抗し、過疎地域での地域社会維持を支援することの正当性をどのようにしめしていくかが重要な理論的・実践的課題となる。
第一は、水源涵養機能、国土保全機能、空気清浄化機能などを挙げて、根拠づける論理である（桒田但馬など）。第二に、藻谷浩介ほか『里山資本主義』のように、新しい経済のあり方をしめすモデルとして過疎地域を把握する見地である。第三は、食料・エネルギー問題、都市と農村の連帯の観点である（小田切徳美）。ここではとくに東日本大震災後の若者の田園回帰が注目される。「都市と農村の共生を機軸とするユニークな国づくりへ向けた理念構築が求められている」ことが強調される。第四に、「農山村の問題が国民全体の課題なのは、都市も農山村も同じく国土の一部であり、都市住民も農山村住民もともに日本国民だからである」とする議論である（青木宗明）。第五に、地域の衰退、過疎化は自然現象でなく歴代政権の政策によってつくり出されてきたものであり、政策によって解決する必要があるとするものである（岡田知弘）。
本研究では、第五の見地を基本としつつ、上記すべての見地を援用しながら調査研究に取り組み、あらためて農山漁村、過疎地域を支援する論理を再構築していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画の初年度として相対的に重点を置いた文献研究は、順調に進展した。
能登町(石川県)でアンケート調査を成功裏に実施するなど、調査も概ね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画どおり、26年度にまわり切れなかった主体について引き続きインタビュー調査を行うとともに、各種団体へのアンケート調査を実施する。27年度は収集されたデータの分析を進め、必要に応じて重点調査対象地域を決め追加的調査を実施する。
調査結果については適時、報告会を開くとともに、論文・学会報告として公表する。
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| Causes of Carryover |
大規模なアンケート調査を予定していたが、協力団体の都合で、26年度は実施を見合わせることにしたため、次年度使用額が生じた。またそれにともなって、最新モデルを選ぶため、ＰＣの購入を見合わせた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
協力団体との打ち合わせは継続しており、27年度にはアンケート調査を実施する。
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Research Products
(7 results)
