2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the relation between communities and outsiders in depopulated areas
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26512005
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
碇山 洋 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (50211024)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
眞鍋 知子 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (70320025)
小熊 仁 金沢大学, 地域政策研究センター, 助教 (00634312)
奥田 睦子 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (90320895)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 過疎化 / 高齢化 / コミュニティ / 自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）期間全体の成果の概要 ①過疎・高齢化が進展する集落について、外部的主体の関与について調査・分析を行い、a)クラウド型集落づくりの有効性、b)ＮＰＯ関与の重要性とそのあり方、c)民間事業者関与の形態による限界について明らかにした。 ②まちづくりとソーシャル・キャピタルの関係について、観光まちづくりの側面から明らかにした。 ③コミュニティを基盤とした高齢者の社会的ケアシステムのアクションリサーチを実施した。
（２）最終年度の成果の概要 ①日本上流文化圏研究所などで移住者確保・定住促進策について追加調査を行った ②大規模合併を行った自治体の財政問題について分析し、人口減少地域にふさわしい財政投下が行われることの重要性を明らかにした。 ③観光まちづくりがa)外部資源の量的獲得、b)外部資源の戦略的活用、c)外部資源の地域内浸透という経過を辿っていることを明らかにした。 ④都道府県ソーシャル・キャピタル指数を用いて変量効果モデルで分析した結果、他者に対する信頼関係・相互扶助の醸成などなどがＮＰＯ法人の積極的な取り組みにつながっていることが判明した。 ⑤ＮＰＯが地域の多様な主体と協働しながら地域住民による高齢者サポートのしくみを構築するアクションリサーチを行った。コミュニティにおけるコンフリクトの発生は，むしろよりよい方向にコミュニティ形成がなされる契機となっていることを示した。
（３）意義・重要性 ①外部的主体が過疎地域に関与する際に生じるコンフリクトの発生を、積極性に転化する可能性と条件が明らかになった。 ②「限界集落」による迷惑施設誘致・民間事業者の営利主義的関与が地域コミュニティにもたらす分裂と新たな市民的活動の誘発の経路が明らかになった。 ③過疎地域を含む大規模合併自治体における財政のあり方が明らかになった。、
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