2016 Fiscal Year Annual Research Report
Exploring New Environmental Research by Comparison between Japan, Germany and Australia: Past and Present of Policies as Response to Environmental Crisis
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26512007
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
喜多川 進 山梨大学, 総合研究部, 准教授 (00313784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 康 千葉商科大学, 人間社会学部, 教授 (10262388)
辛島 理人 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (20633704)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境政策史 / 環境政策 / 環境学 / 環境危機 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
28年度には，前年度迄の成果をふまえつつ環境政策史的な分析を継続した。主な成果は，以下のとおりである。なお，環境政策史の方法論に関するさらなる考察もおこない，その成果を書籍として刊行した。
1. 日本における環境研究の展開：前年度に引き続き，学際的な公害研究を先導してきた日本の「公害研究委員会」の関係者への聞き取り調査をおこなった。特に，これまでほとんど注目されていない，公害研究委員会の重要な関係者に焦点を当て，その研究の意義を考察した。
2. オーストラリアにおける環境研究の展開：28年度には，分野横断的な環境研究の先駆者といえるオーストラリアの実態調査をおこなった。同国での学際的環境研究機関として先導的な役割を担ってきたオーストラリア国立大学のCentre for Resource and Environmental Studiesとその後継機関であるフェナー・スクール（Fenner School of Environment and Society）は，1970年代初頭以来，生態学者，衛生工学者，システム工学者，経済学者，地理学者（近年では環境史研究者も参加）らにより構成され，幅広い政策提言をおこなってきたが，そこには徹底した問題解決志向の発想があったことが，関係者へのインタビューと収集資料から明らかになった。
3 .大気汚染防止政策及び気候変動防止政策の展開：日本の革新自治体における大気汚染防止政策に関して，個人文書等の一次資料やインタビュー記録といった歴史的な資料を利用する一方で，定量分析も用いるという包括的なアプローチを採用することで，企業側の自主的な対策の実態を明らかにするとともに，革新自治体の大気汚染対策の限界をも解明した。また，他の先進国にはみられないような劇的な制度変化のなかで展開しているオーストラリアの気候変動政策の実態についても併せて検討した。
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