2014 Fiscal Year Research-status Report
PT調査における生成原単位減少の原因に関する基礎的調査研究
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26512008
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
土井 勉 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30388805)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安東 直紀 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20432362)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 生成原単位 / パーソントリップ調査 / 若年者の交通行動 / 交通政策 / 交通政策 / 公共政策 / 将来交通量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生成原単位減少の状況把握をするためにパーソントリップ調査（以下，PT調査）のデータの分析を行った．これより生成原単位が減少している30歳代の人たちを中心に外出率も減少をしていること，そして外出をしても交通行動が少なくなっていることを把握することができた．また，家族構成や就業形態と生成原単位との関係を分析し，20～30歳代の男性では「就業者」に比べて「無職・その他（アルバイトを含む）」の人たちの生成原単位が少ない傾向にあることがわかった．自動車保有との関係では，都心部居住者は保有と非保有で大きな差がなかったが，地方部では差のあることが確認できた．
我が国では，既に生産年齢人口の減少が始まっているが，この年代の人たちの生成原単位が減少することで，今後の交通量は（人口減少）×（生成原単位減少）の相乗効果で減少することが想定される．そこで，今回の知見をもとにして2010年をベースに将来交通量を推計した．その結果，2010年比で2030年には人口は約10%減少するが，交通量は14～16%もの減少となることを推計することができた．
これらの結果については2010年土木学会・土木計画学研究発表会秋大会（11月・鳥取大学）で発表を行い，外出しない人たちの行動を調べることができないか，ドイツなどでも自動車の保有率が下がっているので，こうした研究をさらに進めることが期待されるなどの意見が出た．
以上を踏まえて，外出しない人たちと外出する人たちの個人属性や取り巻く環境を把握するために，学生アンケート調査やWEBアンケート調査を平成26年度の秋から冬に実施している．この分析結果については平成27年度に発表を行う予定である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者・分担研究者・研究協力者を含むパーソントリップ調査に関心がある研究者・実務者から構成される「生成原単位研究会」を設置し，節目ごとに研究会を開催することで研究の進捗を確認し．データを見ながら意見交換することで工程管理と共に研究の内容に深みを出すことが出来た．
また，土木計画学研究発表会秋大会の論文発表に向けた活動や，平成27年度の土木計画学研究発表会春大会（6月・九州大学）での発表に向けた論文作成を行うことで研究を推進することができている．
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| Strategy for Future Research Activity |
生成原単位研究会の活動を継続していくことで，研究の推進を行う予定である．
具体的には，生成原単位減少の背景を探るため外出の少ない人たちも対象としたwebアンケート調査を平成27年冬に実施したが，この成果をとりまとめて土木計画学研究発表会春大会（6月・九州大学）での論文発表を行う活動を進めている．
さらに， web調査のデータ等についての分析を進めて行く予定をしている．ここでまとめた資料を基に交通政策だけでなく，公共政策などの分野の有識者へのヒアリングなどをすることで，研究を深化させていく予定である．
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| Causes of Carryover |
適正に支出をしましたが，残金が発生したものです．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度の補助金と合算し旅費などで支出する予定です．
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Research Products
(2 results)
