2014 Fiscal Year Research-status Report
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26512013
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Research Institution | Tokyo Keizai University |
Principal Investigator |
釜江 廣志 東京経済大学, 経済学部, 教授 (60091542)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
皆木 健男 北星学園大学, 経済学部, 准教授 (70438349)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 国債市場 / 国債引受シンジケート / 高橋財政 / 債券需要と供給 / 市場均衡 / 流動性 / 取引コスト / ボラティリティ |
Outline of Annual Research Achievements |
(1)代表者(釜江)は主に戦前から戦後までの国債等債券市場の変遷に関して文献を渉猟し、新聞・史料集により収集した市場の状況、特に国債引受シンジケートの開始前後の政府・日本銀行とシ団の交渉と、高橋財政期の政策などに関する資料を整理した。併せて戦前の市場のデータ等を整理して、国債市場の分析の準備をするとともに、戦前の公的債券である地方債の他、社債、金融債の市場構造、とりわけ需要と供給の関連、及び市場が均衡であったか否かなどについて、予備的な計量的分析を行った。
(2)分担者(皆木)は主に市場政策の分析に関して、取引にかかわる制度変更やシステム変更による流動性への効果分析を行なった。債券流通市場においては、取引を厚くし、かつ安定的に保つために、制度やシステムの変更が行われてきた。この市場の制度変更とシステム変更が国債市場の流動性をどう変化させたか、およびボラティリティの変化はどうであったかの分析を進めている。東証で採用されている取引システムの変更が流動性にプラスに作用しているのかを分析して、市場政策についての提言を行うことを目的にしているが、まず本年度は、市場の流動性、取引コスト、ボラティリティ等を用いた先行研究を広く探索した。ただし、当初使用する予定であった流動性指標について、われわれ以外にも使用している論文が少なからず発表され始めている。そこで、別の使用可能な流動性指標が存在するかを探索する必要がある。また、制度変更については、「東証60年史(制度編)」から国債先物に対象を絞りその変遷をまとめている。さらに使用する国債先物価格データは、日次もしくは入手可能であれば高頻度データであるが、まず現時点で入手可能であった日次データで分析を始めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国債等債券市場の変遷に関する新聞記事等を渉猟して、戦前の状況に関する資料整理をほぼ終了した。計量的分析については、データ収集と整理が進んでいる。国債市場、地方債市場、社債市場、金融債市場に関する分析もほぼ予定通りに進めている。 また、本年度の研究計画にあった市場の流動性、取引コスト、ボラティリティ等を用いた先行研究を広く探索することに主に力を注いだ。併せて,東京証券取引所で実施された制度変更について「東証60年史(制度編)」を用いてまとめている。大小さまざまな制度変化についてどの程度モデルに入れるべきかについては、今後十分考慮していく予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
26年度から引き続き、市場の効率性に関する先行研究を広く探索するとともに、史料を渉猟して戦前の国債市場の状況を把握する。併せて、モデル分析に用いるためのデータを収集・加工する。マクロ経済指標のデータ、戦前の債券市場のデータを収集し、日次データ、高頻度データを分析可能な状態にまで加工する。なお高頻度データの生データは市場で取引されたすべての取引情報が含まれており、その一連のデータから必要な部分だけを抜き出し時系列分析が行える状態にすることが必要である。 27 年度の半ば以降、収集したデータをソフトウエアによって処理し、分析用アプリケーションを用いて計測を始める。その結果を検討してさらにモデルを彫琢し、それによる結果の解釈を行う。これをくり返しモデルをより良いものとする。
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Causes of Carryover |
年度末にわずかであるが繰越が生じた。これは翌年度に併せて使う方が有効であると判断したためである。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費として使用予定である。
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