2016 Fiscal Year Annual Research Report
JGB market, debt management and market policy
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26512013
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
釜江 廣志 東京経済大学, 経済学部, 教授 (60091542)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
皆木 健男 青山学院大学, 社会情報学部, 准教授 (70438349)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国債管理政策 / 非市場性国債 / 市場の効率性 / 債券の需要と供給 / 市場政策 / 流動性 / 取引コスト / ボラティリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の当初の目的と得られた結果を対比すれば次のとおりである。
(1)戦前の国債の引受については、1910年に政府が既発行債を借り換えるため4分利公債を2回発行した。その際、引受シ団が組成され、政府・日銀は発行に関してシ団と協議した。戦後は、1953年に政保債が引受シ団による残額引受方式で行われ、その方式を修正して用いた長期国債は、シ団が発行総額について募集を取り扱い、残額が生じた場合にはそれを引き受ける引受募集方式を採った。
(2)国債の流通市場で需給が一致し、かつ効率的であったかを分析した。計測結果に依れば、戦前国債市場はかなりの期間で均衡状態に近かったが、価格支持策期では均衡ではなかった。次に効率性のテストからは、市場介入期とそれ以前の時期とでマクロ指標などの効き方に差があり、介入期では市場メカニズムが働く余地が減少した。戦後については、1979-99年の分析から需給均衡期が多くあった。(3) 計測結果から流通市場に非効率性が残存しており、とりわけ市場原理に基づかない公的部門の行動がその一因であるとみられる。今後の国債管理を改善するためには、発行市場で公的部門と民間部門の参加の場を分けた上で、公的部門・海外部門に対し非市場性債券を発行することを提言した。
(4)市場政策に関し、取引制度・システム変更等がもたらす国債先物市場への影響を市場流動性の点から検証した。1985年に取引が開始されてから30年が経過し、この間、取引制度・システムの変更や新商品の導入が実施された。市場の流動性の変遷を日次の出来高を用いて分析したが、流動性については、取引制度・システム変更や商品の導入による構造変化が認められた。いくつかの制度・システム変更は市場に好ましい影響をおよぼしていること、また、市場効率性は30年間で改善していることがそれぞれ示された。
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