2014 Fiscal Year Research-status Report
国の政策変化に伴う地方行政の政策実施活動における行政進展
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26512014
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
松岡 京美(孫京美) 立命館大学, 政策科学部, 助教 (40425020)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 皓 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50230016)
上子 秋生 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (70378503)
村山 徹 立命館大学, 文学部, 職員 (80706862)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 政策実施 / 行政進展 / 行政行動 / 自然災害 / 日本 / 韓国 / タイ / 国際情報交換 |
Outline of Annual Research Achievements |
政策実施における行政進展の構造解明のために、行政行動の分析モデルを構築し国際比較分析を行うことが研究目的である。26年度の研究計画に従って、大震災の事例から行政行動の4タイプモデルを構築した。その研究成果を、研究代表者の松岡京美による研究発表、「行政行動の変容による行政実施の進展―阪神・淡路大震災の兵庫県と東日本大震災の宮城県での展開―」(2014年、日本行政学会)、松岡京美と村山皓の共同発表、”A trust-risk management model of Japanese administration: A model formulated by analyzing administrative implementation in the aftermath of two great earthquakes”(2014年、韓国行政学会のWorld Conference for Public Administration)で、実施の行動モデルの精緻化を示しえた。実施背景となる社会環境については、村山徹による「慶尚南道金海市における都市水害と被災空間データベースの構築」(2014年人文地理学会大会)の発表にて具体的な研究方向を示した。加えて次年度の日本、韓国、タイの水害政策の比較分析の準備として、共同研究の連携基盤の構築を図った。研究協力者のSoon Eun Kim教授の韓国ソウル大学行政大学院が主催する国際シンポジウムMajor Issues of Public Administration in the Smart Governance Era(2015年)で、上子秋生、村山皓、松岡京美が発表を行い、研究協力者のPuntita Tanwattanaとともに村山皓がタイのナーン県のリサーチを通じて、チュラロンコン大学との連携の強化につとめた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
26年度の研究計画に沿って、研究目的は予定通り達成されている。具体的には、日本、韓国、タイでのリサーチからの研究成果として、行政行動の分析モデルの構築をほぼ完了した。加えて、分析モデルを用いて行政行動の国際比較分析を行うために、共同研究の国際連携の基盤の整備に着手することもできた。
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Strategy for Future Research Activity |
政策実施おいて行政が進展する構造を解明するために、行政進展の分析枠組みに従った国際比較分析を行うことが今後の研究である。そこでは26年度に精緻化された行政行動の分析モデルを、27年と28年の実際の検証へと適用していくために、検証仮説の独立変数、従属変数、媒介変数を具体化することが重要な研究課題となる。
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Causes of Carryover |
分担者の上子は、制度デザインが行政行動を左右する媒介変数である政策実施背景のうち執行組織の研究を担当している。27年度には、もう一つの政策実施背景の社会環境の研究を先行させた。その結果、社会環境が当初に予想した人口統計学的な要因よりも社会システム要因が媒介変数として有用との知見を得た。従って、上子担当の執行組織を社会環境と連携させて、28年度の研究を推進することにした。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
分担者上子の分担の予算を繰り越すが、28年度の上子の研究を総務省の官僚であったことをいかして中央政府の執行組織の研究に集中することで、本研究目的はより進展できる。
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Research Products
(4 results)