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2015 Fiscal Year Research-status Report

地域の実践的連環知に基づく環境・減災ガバナンス―日本・中国における比較事例研究

Research Project

Project/Area Number 26512018
Research InstitutionInstitute of Developing Economies, Japan External Trade Organization

Principal Investigator

大塚 健司  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境/資源研究グループ, 主任研究員 (20450489)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 横山 彌生 (礒野彌生)  東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60104105)
藤田 香  近畿大学, 社会学部, 教授 (00319899)
山下 祐介  首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (90253369)
Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords環境・減災ガバナンス / 避難対応 / 南海トラフ地震 / 自治体間連携 / 水汚染被害 / 環境・健康リスク / 東アジア / 人間の安全保障
Outline of Annual Research Achievements

都内及び研究所にて研究会合を4回開催し、各メンバーから研究計画、現地・国内調査、調査研究成果に関する報告と討論に加えて、講師ヒアリングを行うとともに、関連する研究動向やイベントについての情報交換を行った。講師としては、中山幹康教授(東京大学大学院新領域創成科学研究科)から、「国際比較による『帰還を望まない避難者』が大災害に起因して生じる原因究明と解決策提言」研究プロジェクトの中間成果報告をしていただき、環境・減災ガバナンスの国際比較の重要性と方法論などについて議論を行った。
関連する研究グループとの連携も積極的に行った。「水ガバナンスへのインタラクティブ・アプローチ」研究会にメンバーが参加し相互に議論を行った。「逃げ地図ワークショップ」を実施している研究グループが下田市及び南伊豆町で主催したワークショップにオブザーバー参加するとともに、南伊豆町でのヒアリング調査を行った。また高知県庁、高知県仁淀川町、東京都杉並区にて防災・減災行政、集落活動、自治体間連携の動向についてヒアリング調査を行った。
中国では淮河流域の水汚染被害地域において、現地NGOが日本国大使館の草の根無償資金協力を得て実施している飲用水改善事業に関する現地調査を行うとともに、北京にて環境・健康リスクの政策研究及び実践に携わる研究者やNGO代表らとの研究交流を行った。
学会、シンポジウムなど各種研究集会において研究成果の発表や研究交流を行うとともに、各種出版物やメディアを通して広く国民への成果の提供を行った。7月25日には朝日新聞AJWフォーラム、早稲田大学現代中国研究所等が共催した第13回日中韓シンポジウムにて研究代表の大塚が「持続可能な東アジアのための人間の安全保障を求めて」をテーマとして報告を行う機会を得た。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

日本の事例研究について南海トラフ地震発生予想地域におけるコミュニティレベルでの減災活動と自治体の対応について双方の立場から観察及びヒアリングすることが出来た。
中国の事例研究について水汚染被害地域でのNGOの実践とそれに対する日本からの支援について参与観察を継続することが出来た。
朝日新聞の紙面を通して人間の安全保障を中心とした環境・減災ガバナンスをめぐる日中協力の可能性に関する議論について広く国民に情報発信することが出来た。

Strategy for Future Research Activity

引き続き都内等で研究会合を重ね、外部講師の招へいや関連研究プロジェクトとの連携を通して、日本と中国の事例のみならず他国の環境・減災ガバナンスの事例について議論を重ねるとともに、国連気候変動枠組条約のパリ協定が成立したことを踏まえて、気候変動に伴う影響への緩和策や損失と損害をめぐる問題への対応についても考察を加える。また環境・減災ガバナンスに関する日本や中国でのローカルレベルでの実践と政策との相互作用に関する事例についてフォローアップ調査を行うとともに、実践と政策の相互作用を規定している国家の統治システムや国際関係にも視野を広げて、ローカルなレベルでの実践的連環知に基づきながら、ナショナル、リージョナル、グローバルといった各スケール・レベルを横断する環境・減災ガバナンスのあり方について理論的かつ実践的な観点から検討を行う。そして本研究において得られた成果を学会や関連研究集会などを通して報告するとともに、調査対象地域の関係者及び関連集会や各種メディアを通して研究成果を現地社会及び広く国民に提供する。

Causes of Carryover

国内・中国調査旅費の節約のため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

国内・中国調査旅費の不足分への充当、研究成果の社会還元のための諸経費。

  • Research Products

    (17 results)

All 2016 2015

All Journal Article (8 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Open Access: 2 results,  Peer Reviewed: 3 results) Presentation (5 results) (of which Int'l Joint Research: 3 results,  Invited: 1 results) Book (4 results)

  • [Journal Article] Developing Environment and Health Policy in China2016

    • Author(s)
      OTSUKA, Kenji
    • Journal Title

      The Journal of Contemporary China Studies

      Volume: 5(1) Pages: 27-41

    • Open Access / Int'l Joint Research
  • [Journal Article] 気候変動時代の環境・減災ガバナンス2016

    • Author(s)
      大塚健司
    • Journal Title

      アジ研・ワールドトレンド

      Volume: 246 Pages: 38-41

    • Open Access
  • [Journal Article] 六年目からの原発避難政策へ あるべき道はどこに見いだせるのか2016

    • Author(s)
      山下祐介
    • Journal Title

      インテリジェンスレポート

      Volume: 90 Pages: 35-45

  • [Journal Article] 気候変動下における干ばつ多発化に対するオーストラリアの小麦生産の頑健性─1982年~1988年サウスオーストラリアマレーマリー地域を事例とした一考察2016

    • Author(s)
      松永光平
    • Journal Title

      立命館文学

      Volume: 645 Pages: 106-118

  • [Journal Article] 中国の環境災害への政策対応とガバナンス―応急体制、問責、リスク軽減2015

    • Author(s)
      大塚健司
    • Journal Title

      環境経済・政策研究

      Volume: 8(2) Pages: 59-62

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 原発事故に関するEPZの課題―福島原発事故の教訓から2015

    • Author(s)
      礒野弥生
    • Journal Title

      Ilkan Law Review

      Volume: 2 Pages: 333-356

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 災害への備えと地域コミュニティの持続可能性―高知市二葉町を事例として2015

    • Author(s)
      藤田香
    • Journal Title

      環境・経済政策研究

      Volume: 8(2) Pages: 70-73

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策と住民―コミュニティ災害からの回復と政策2015

    • Author(s)
      山下祐介
    • Journal Title

      地域社会学会年報

      Volume: 27 Pages: 13-26

  • [Presentation] Policy and Social Responses to Environmental Health Risk in China: A historical and comparative review focusing on the early stage of policy development2015

    • Author(s)
      OTSUKA, Kenji
    • Organizer
      The 5th International Symposium on Environmental Sociology in East Asia
    • Place of Presentation
      東北大学
    • Year and Date
      2015-10-31
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 中国における環境汚染による健康影響への政策対応過程―1970年代-80年代についての検討2015

    • Author(s)
      大塚健司
    • Organizer
      環境経済・政策学会2015年大会
    • Place of Presentation
      京都大学
    • Year and Date
      2015-09-18
  • [Presentation] Safety Management of Radioactive Materials released to the Air from F1 and the Rights of Residents2015

    • Author(s)
      ISONO, Yayoi
    • Organizer
      The 4th East Asian Law & Society Conference
    • Place of Presentation
      早稲田大学(高田馬場)
    • Year and Date
      2015-08-05
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 持続可能な東アジアのための人間の安全保障を求めて2015

    • Author(s)
      大塚健司
    • Organizer
      第13回日中韓シンポジウム「戦後70年 和解と信頼のために」
    • Place of Presentation
      早稲田大学(高田馬場)
    • Year and Date
      2015-07-19
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Presentation] 原発事故と住民の健康に生きる権利2015

    • Author(s)
      礒野弥生
    • Organizer
      日本環境学会第41回研究発表会
    • Place of Presentation
      龍谷大学深草校舎
    • Year and Date
      2015-06-21
  • [Book] 途上国農業の新たな担い手(基礎理論研究会報告書)2016

    • Author(s)
      清水達也・荒神衣美・山田七絵ほか
    • Total Pages
      48(29-48)
    • Publisher
      アジア経済研究所
  • [Book] 原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすか2015

    • Author(s)
      除本理史・渡辺淑彦・礒野弥生ほか
    • Total Pages
      280(227-247)
    • Publisher
      ミネルヴァ書房
  • [Book] 原発避難者の声を聞く 復興政策の何が問題か2015

    • Author(s)
      山本薫子・高木竜輔・佐藤彰彦・山下祐介
    • Total Pages
      80
    • Publisher
      岩波書店
  • [Book] 地方創生の正体 なぜ地域政策は失敗するのか2015

    • Author(s)
      山下祐介・金井利之
    • Total Pages
      299
    • Publisher
      筑摩書房

URL: 

Published: 2017-01-06  

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