2016 Fiscal Year Annual Research Report
Developing models of forest management based on historical institutionalism
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26550106
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
志賀 和人 筑波大学, 生命環境系, 教授 (70334034)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 俊幸 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (50271846)
山本 伸幸 国立研究開発法人森林総合研究所, 林業経営・政策研究領域, 動向解析研究室長 (90284025)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 森林管理 / 新制度論 / 歴史的制度論 / 森林法制 / 森林経営 / 地域資源管理 / 林政学 / 林業経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
以下の研究成果を公表するとともに申請時の全体的とりまとめ構想に基づき、研究代表者編著の学術図書『森林管理制度論』を科研学術図書出版助成を受けて、発行した。それに続く実証分析編として、研究代表者編著『森林管理の公共的制御と制度変化：スイス・日本の公有林管理と地域』をとりまとめ、科研学術図書出版助成に応募し、採択された。
両図書の出版を通じて、日本の森林管理制度の国際比較に基づく制度変化のメカニズムと特徴に関して、新制度論・歴史的制度論に基づく実証分析として、法制度・政策と森林経営の展開、地域社会の重層的相互関係に基づく制度変化のメカニズムと法制度の地域における執行過程を検討し、スイスの連邦・カントン・ゲマインデ段階における森林・林業政策と自然保護、国土整備、山岳地域政策等の関連分野との制度的リンケージによる森林管理制度の展開を連邦・カントンの行政資料と現地調査、統計分析の統合により明らかにし、そのうえで現代日本の森林管理制度変化の特徴と問題点を指摘した。
さらに関係学会における学会報告と議論を通じて、森林管理制度に関する日本の林業振興視点に基づく制度・政策展開の限界性と21世紀の環境保全型森林管理の枠組みとの乖離を実証し、日本の法制度と森林経営の歴史を踏まえた制度変化のメカニズムと先進国の森林管理制度研究における新たな方向を示した。特に自然公園地域の森林管理に関して、秩父多摩甲斐国立公園を事例とした地種区分の見直しと施業規制の実態を明らかにするとともに、フィンランドの森林共同組織とオーストリアにおける自然公園制度に関する調査を実施した。
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[Book] 森林管理制度論2016
Author(s)
志賀和人編著
Total Pages
346（1-52、83-149、299-331）
Publisher
株式会社日本林業調査会
