女性のリーダーシップ育成のための職務設計と組織環境の整備 CSR論からの探求

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26560025
• Research Institution: Fukuyama City University
• Principal Investigator: 榁田 智子 福山市立大学, 都市経営学部, 准教授 (10456585)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 女性労働 / ワークライフバランス / 人的資源管理 / ライフスタイル / キャリア / 職務設計（ジョブデザイン）

Outline of Annual Research Achievements

本研究は女性労働力の積極的活用について、職場へのはりつき勤務の解消と、女性の人的資源としての開発可能性を手がかりに考察しようとするものである。
前年度までの研究で、日本企業は欧米と比較してコア人材の処遇が画一的であり、そのことが女性労働力を潜在化させる一因となることを指摘したが、女性登用を促進するためには、処遇システムの再構築と併せて、制度設計の基礎となる女性労働力の特性を十分に分析した上での人材開発・活用が必要となる。
男性と比較してライフイベントが多様になりがちな女性の場合、質・量ともに十分な教育機会を得ることやキャリアプランを練ることが難しい。それに加えて特に近年では、予期せぬ働き方の変更＝キャリアプランの変更が生じるという現象にも注目する必要がある。
性差と職務能力の相関を指摘する既存研究が多いことは前年度までに明らかにしたが、女性の人的資源としての開発可能性を高める上で、性差がどのような形でキャリア形成に影響を与えるのか考察することは、人材教育や組織マネジメントの効率性を高めるために重要である。もし何らかの性差的な理由によってキャリア形成がスムーズに進まない場合があるとすれば、それは制度によって変更可能なものか（例：組織システム上の特性に起因するものか、教育によって克服可能なものか）否かについて、丁寧に明らかにしていくことを次の課題として設定した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

平成２７年度は年度の途中から産前休暇に、その後も引き続いて産後休暇・育児休業を取得したため、前年度までの成果の小括と今後の課題の明確化に止まり、課題としていた「リーダーおよびコア人材として女性を登用するための具体的な施策、望ましいキャリア形成のモデルの提示」を行うまでに至らなかった。
計画に織り込んでいた「女性特有の社会的・心理的特徴に注目した研究」のためには、経営学や生活科学等これまでに取り組んできた分野よりもさらに多岐に渡る分野（心理学、教育学等）への接近が不可欠であるが、新たな分野の研究資料の精査まで行うことが出来なかったため、当初の予定よりも研究が遅れることとなった。

Strategy for Future Research Activity

組織のリーダーおよびコア人材としての女性登用を促進するための施策について、女性特有の社会的・心理的特徴に注目することの重要性にふれながら、内容を検討していく。
制度設計に関する既存研究で具体的な中身に言及されることの少なかった性差に注目しながら考察していく。それにより、本研究において予想される成果としての提言に関する部分「キャリア形成の多様化に適応する職務設計プロセスの提示」を実践的に行えるものと考えている。職務遂行のあり方やワークライフバランス等女性の人的資源としての特徴を明らかにした上で、多様な働き方の現状を反映する処遇システムおよび効率的なマネジメント法について検討していきたい。
得られた研究成果については、学術雑誌に投稿することを予定している。

Causes of Carryover

年度の途中から産前休暇に、その後も引き続いて産後休暇・育児休業を取得し、それにともなって補助事業期間を延長したため次年度以降に使用する額が発生した。
平成２７年度はそれまでの研究の小括と今後の課題の明確化に止まり、当初達成目的としていた「リーダーおよびコア人材として女性を登用するための具体的な施策、望ましいキャリア形成のモデルの提示」を行うまでに至っていない。当初の目的を達成するために計上していた資料購入や学会・研究会等への出席を見送ったため、執行額が予算を下回り、以降の年度に繰り越すこととなった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

これまでに明らかになった課題に取り組んでいく上で、当初の研究計画よりも多岐に渡る分野の書籍や研究資料を購入するために繰り越した資金を使用する。当初の計画では経営学、経済学および生活科学分野の書籍購入予算を計上していたが、新たに社会心理学、産業心理学、教育学分野の資料が相当数必要になることが予想されるため、補助事業再開後はそれらの購入費用に充てる予定である。