2015 Fiscal Year Research-status Report
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26560026
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
西 英子 熊本県立大学, 環境共生学部, 准教授 (70405570)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
葛西 リサ 大阪市立大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60452504)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 女性の就労 / 共働き / 転勤 / 単身赴任 / 地域生活支援 / 地域づくり / ワークライフバランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
結婚後、仕事を継続する夫婦の間に可能性としてある「転勤」によって、単身赴任や父子/母子赴任を選択するか、または、（多くは）女性が仕事を辞めて家事育児に専念するという実態を踏まえ、共働き世帯が増加するなかでの地域生活支援の展望について、熊本市と福岡市における調査をまとめ、審査論文（日本建築学会計画系論文集）に投稿し掲載された。
27年度も引き続き実施した働く女性（母親）からのアンケート自由記述やインタビュー調査からは、就業継続への高い希望が出される一方で、転勤によって家族が別々に生活することへの抵抗感、疲労感が見られた。しかし、期間限定の場合、家事育児の支援先がある場合等は、二地域居住を受け入れる割合は高くなる。各種生活支援については、子どもの急な発熱や残業・出張等の事情において、公的組織や民間事業者からの支援を受けるより（遠方居住であってでさえ）親族に頼ることで状況をどうにかして乗り切る実態が見られ、九州圏、関東圏ともほぼ同じであった。女性の就業意識が向上し、現子育て世代の価値観は多様化しているとはいえ、共働き世帯の多くは、主として女性が家事や育児を担っている現状がある。
今後の地域づくりとして、共働き世帯を前提とした地域内の支え合いの仕組みについて多角的に議論を深める必要があろう。当初予定していたアメリカばかりでなく、アジアを含め、諸外国との比較検討も想定している。引き続き、ブログやフェイスブックを通じても情報発信や意見交換のあり方について検討を重ねながら、実質的なネットワークの場を構築していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
熊本市や福岡市での共働き世帯（未就学児をもつ母親を対象）へのアンケート調査を踏まえ、27年度は、①首都圏近郊（居住地が川崎市内、通勤は大半が東京都心部）で同様の調査を行った。②九州圏、関東圏において、二地域居住への意向や実際の様子についてインタビュー調査を重ねている。③ブログを通じて情報発信、意見交換の場を模索した。発信する媒体については今後、検討を重ねる。④アメリカの事情について情報を集約中である。アメリカ調査を28年度に繰越し実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
アメリカを始めとして、諸外国における共働き世帯の転勤事情と二地域居住について情報収集を並行して行う。現所属（東京大学）の世界各地からの大学院留学生を中心にインタビューから概略をつかむ。現地アメリカの調査では、①二地域居住に関するインタビュー調査を中心に、二地域居住について意見交換を実施し（女性のキャリアパス、家事育児の支援のあり方等）、②公的支援等については関係機関における資料収集を行う。
日本においては、引き続き、二地域居住者へのインタビューを重ね、公共・民間企業における転勤制度の見直し・議論の有無について調査を加える。
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| Causes of Carryover |
アメリカでの現地調査の日程を確保できなかったため、実施に至らなかった。その分は国内での調査、分析に時間を割いた。アメリカでの調査を28年度に実施する。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
秋期（9月～10月）にアメリカでの調査ができるよう日程含め、調整中である。
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