2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study on "double career-double residency" in the career paths of women
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26560026
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
斉田 英子 (西英子) 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 客員共同研究員 (70405570)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
葛西 リサ 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (60452504)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 共働き世帯 / 転勤 / 家族 / ライフスタイル / 地域生活支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度では、首都圏近郊の共働き世帯での調査分析をもとに、２つの国際学会で発表、議論を行った（北京、ソウル）。主な結果として「身近に日常生活をサポートしてくれる親類がいる」と回答したのは45%、同様に「サポートしてくれる友人がたくさんいる・数人いる」と回答したのは計48%であり、半数近くの共働き世帯は、周囲のサポートを十分に得られていないことが分かった。母親の仕事の継続意向は高く(70%)、家族の協力体制、職場の理解への意見が多数出された。配偶者ともに通勤時間が長いうえ、配偶者の勤務時間の長さ、休日出勤の多さ等は、女性の負担を一層高め、厳しい日常の様子が多く寄せられた。国際学会では共働き世帯をサポートする近隣居住地内での地域支援、地縁のあり方に関して意見が出された。近隣支援体制は、今後の共働き社会に照らし居住政策としても検討する意義がある。
また、特に女性の専門職においてはキャリア形成の過程で、二地域居住の事例があり、専門職の女性（家族）の転勤・移動について検討を重ねた。例えば、名古屋大学では女性研究者ネットワークがあり、7名の研究者と意見交換を行った。ネットワークでは、研究者の着任前後のサポート、情報交換、意見交換の場となっている。理系の教員を中心に30-40代の子育て世代。配偶者は、研究者（大学、各種研究機関）、民間企業、国際機関（海外在住）であり、親族も遠方が大半であり、そのため、互いに子どもを預け合ったり、研究室の学生メンバーによる支援も出された。
アメリカでの調査準備過程では、既存研究をもとに関連研究者とメール交換を通し、二地域居住の視点は重要視しつつも家族同居支持の高さから研究は限定的であることを把握した。十分な現地調査の進展に至らなかったが、今後、欧米の家族社会学会関係の国際学会参加(2017.11予定)を通して、現地での意見交換、ネットワーク構築に努める。
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