2014 Fiscal Year Research-status Report
首都直下型地震発災後の高層住宅居住者向け自宅滞在型避難生活の提案
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26560035
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| Research Institution | Bunka Gakuen University |
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Principal Investigator |
久木 章江 文化学園大学, 造形学部, 教授 (00259706)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自宅滞在型避難生活 / 高層マンション / 首都直下型地震 / 避難生活 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高層マンションの多い東京都心部で、首都直下型地震が発生した後の避難生活に着目し、自宅滞在型避難生活の重要性とその発展にむけた問題提起とその解決案について検討するものである。
平成２６年度は、東京都心部の高層マンション居住者約１３００名を対象にこれまでに実施した調査結果を分析し、近年の意識変動の動向や、自宅滞在型避難生活に対する意識と実現にむけた準備状況について整理した。
その結果を使用し、災害後の避難生活における情報入手の在り方や情報伝達の可能性について新規にWEBアンケート調査を実施した。この調査の対象は、東京都区部の10階建て以上の高層マンションに住む10階以上の居住者で、約３００名の回答を得た。これらの回答から、備蓄と同様、情報入手の重要性は理解しつつも、個人個人で対応する意識には至っていないこと、マンション内での協力体制に対する積極的意識はあることなどの結果を得ることが出来た。また備蓄については東日本大震災直後に比べて減っていることもわかった。
またライフラインの遮断された状態のマンション内で、どのように各種情報の交換等を行うことが可能かについて、具体的な対策案を提示し、これらの案に対する実現性などの意識について質問し、実現可能な対策の方向性についても結果を得ることができた。
なお、これらの結果をふまえ、次年度以降にはワークショップ形式でマンション住民に対する具体案策定の調査も実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
災害後の避難生活に重要な要素となる備蓄と情報に関する調査は一通り実施することが出来た。特に災害時の情報入手については、ライフラインが遮断されることを意識して調査を行ったものの、各種情報を入手できる人材がマンション内にどの程度含まれるかを意識した具体案を提示し、比較的良い感触を得ることが出来た。
ただし、自宅滞在型避難生活実現のためには、まだまだ課題が残っており、これらについても地道に調査をしていく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は災害用トイレやゴミ問題等、飲食関係の備蓄や情報入手に関する課題とは異なるものの、避難生活に重要な要素となる項目に着目し、さらに意識調査等を行う。
またこれらの結果を通じて、最終年度に向け、具体的な提案にむけた素案の作成も実施する。
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| Causes of Carryover |
平成27年度発表予定の英文投稿論文の翻訳代として使用する予定であったが、額が不足していたため、大学の研究費を使用した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度もWEBアンケートを実施する予定であるが、近年、申請時よりも単価が高くなったことにより金額増が見込まれる。その金額増への補充の一部として使用する。
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