2016 Fiscal Year Research-status Report
首都直下型地震発災後の高層住宅居住者向け自宅滞在型避難生活の提案
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26560035
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| Research Institution | Bunka Gakuen University |
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Principal Investigator |
久木 章江 文化学園大学, 造形学部, 教授 (00259706)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 自宅滞在型避難生活 / 首都直下地震 / 避難生活 / 防災知識 / 防災意識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高層マンションの多い東京都心部で首都直下型地震が発生した後の避難生活に着目し、自宅滞在型避難生活の重要性とその発展にむけた問題提起とその解決案について検討するものである。
平成２６年度は災害後の避難生活における情報入手のあり方や情報伝達の可能性について着目し、平成２７年度はトイレを中心とした生活支障をテーマとして、それぞれＷＥＢアンケート調査を実施した。その結果、知識の不足よりも被害想定の甘さや防災意識の低さが大きな課題となった。そのため、平成２８年度は、被害想定を甘く見ている要因を分析することを目的としたＷＥＢアンケート調査を行った。この調査は東京都心部の高層マンションの１０階以上に住む居住者と、戸建て住宅（二階建てまたは三階建て）に住む居住者を対象に実施した。回答数は高層マンション居住者２４８名、戸建て住宅居住者２１３名の計４６１名である。
さらに平成２６年度、２７年度の調査内容については、国内外において成果発表も実施した。
なお、自宅滞在生活は、避難所の収容人数が大幅に不足している東京都心部では重要な課題ではあるが、２０１６年４月に熊本地震が発生し、人々の意識にその影響があることを配慮して、最終調査は平成２９年度に実施する予定とした。そのための準備作業としてこれまでの調査の分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
すすめる方向性や作業の手順等は概ね順調に進展しているが、2016年４月に発生した熊本地震による防災意識への影響を考慮して、最終調査の実施を遅らせることとしたため、一年の延長を願い出た。
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| Strategy for Future Research Activity |
熊本地震による防災意識や避難生活に対する意識の影響は薄れつつあると考えられる。そこで、今秋に最終調査を実施できるよう、その準備段階にあるが、これまでの調査の分析を進めていく。さらに調査終了後、国内外での論文発表にむけて成果をまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
熊本地震による地震への意識や避難生活に対する意識に影響があるとかんがみて、最終調査の時期をずらすこととしたため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
９月を目途に最終のＷＥＢアンケート調査を行う。
またその調査実施後、速やかに解析や分析を行い、成果をまとめる予定である。
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