2015 Fiscal Year Annual Research Report
太平洋島嶼国における災害対応力・復元力の日本への導入
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26560181
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| Research Institution | Japan International Cooperation Agency (Research Institute) |
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Principal Investigator |
三村 悟 独立行政法人国際協力機構(研究所), その他部局等, 上席研究員 (10648926)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 洋介 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (80386515)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 被害予想・分析・対策 / 災害対応能力 / 太平洋島嶼国 / 防災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き、文献調査および台風被害を受けたバヌアツ国の現地調査を通じて、災害予警報の伝達と住民による理解の深耕、コミュニティ単位での災害対応と伝統的技術・対応策の有用性を確認し、考察を行った。研究期間を通して、太平洋諸島地域で顕著に見られる地域コミュニティの互助関係と生産・消費の外部依存が小さいことが被災時のレジリエンスを高めていること、サイクロンなどの災害情報について住民理解のための啓発が地域の実情に合った形で行われたことが災害発生時の適切な対応を可能としたことが明らかになった。一方で日本では、行政による対応やハード対策に住民が過度に依存していることが脆弱性を増していると考えられる。
本研究では、太平洋島嶼と日本の災害対応を比較することで、特に自助、共助による災害の被害軽減について、今後も地震や津波などの大規模自然災害の発生が予想される我が国に、有用な教訓を得ることができた。また、当年度はこれらの教訓を題材として、大学での防災教育の講義、演習を行った。
さらに、国土、人口、経済規模が小さく海洋により隔絶された太平洋島嶼国での、持続可能な開発を考慮した国際防災協力のあり方を検討した。防災関連予算が限られる太平洋島嶼では、関連する施設整備への資金協力とともに、行政、住民および地域コミュニティの能力向上を図る技術協力が重要であり、また地域国際機関を主体とする地域連携の促進が必要であることを指摘した。これらを関連学会、アジア防災会議などの国際会議の他、2015年5月に開催された第7回太平洋・島サミットの関連イベントでも発表した。
研究の成果は「太平洋島嶼国の自然災害と防災協力」としてとりまとめ、アジア経済研究所研究双書「太平洋島嶼地域における国際秩序の変容と再構築」に掲載した。
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