2017 Fiscal Year Annual Research Report
Quatifying Disaster Damage Based on The Use of Collective Intelligence
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26560194
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
河田 恵昭 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10027295)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 災害 / 集合知 / 社会経済被害 / 国難 / 首都直下地震 / 復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、これまで定量的評価が困難であった災害による被害を、ネット集合知を用いる方法で評価する方法を提示し、首都直下地震に適用し、有効であることを確認した。従来、ともすれば社会経済被害の大きさは無視されて、被害想定結果が独り歩きする悪弊があったが、本方法の適用によって災害が社会に与えるインパクトの大きさを評価できる。これによって、事前対策の有効性についても検討できることになる。しかも、この方法を応用すれば、人の「いのち」の価値も評価できる可能性をもっている。ただし、手法の基礎の部分は開発できたが、まだまだ改良の余地があると考えられる。その一つは、被害額とは社会的に失われた損害とすれば、たとえば、誰も使っていない道路が損壊しても、作り直す必要はないと判断すれば、極端な場合、被害はゼロと考えてもよいのか、という問題である。わが国の高度成長時代に多くの社会資本整備が行われ、現在、その維持管理が大きな問題となっている。しかし、現在、被災した社会インフラは原則、原形復旧されることになっている。将来、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生に際して巨大な額の被害が想定されている。しかし、この際、復旧しなくてよいものがあれば、それは被害と考えずに処理する方が合理的であろう。災害対策基本法は貧しい時代の法律である。被害が発生しない限り対策はやらないという欠点ばかりでなく、被災した社会インフラは、原形復旧するという原則がある。効果的な防災・減災対策を講じようとするとき、必ず現存する社会インフラをどのようにするかを考えておかないと、復旧費用が膨大になって、事実上、復旧できないという問題が必ず出てこよう。ここで開発した手法は今後、さらに発展できる可能性があり、その成果を適用して、減災社会を実現するため、定量的な対策の効果を検討できることを明らかにした。
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