2016 Fiscal Year Annual Research Report
Action Research for creating sustainable regional society model in disaster recovery process with ecological tourism
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26570029
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
曽我部 昌史 神奈川大学, 工学部, 教授 (00262270)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺内 美紀子 信州大学, 学術研究院工学系, 准教授 (40400600)
槻橋 修 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50322037)
福岡 孝則 神戸大学, 工学研究科, 特命准教授 (60641008)
長峯 純一 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80189159)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 震災復興 / 観光復興 / 地域社会の持続可能性 / 震災アーカイブ / アクション・リサーチ / 防潮堤 / 離島振興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災後、被災地気仙沼市の離島・大島における支援活動を通し、建築系研究者と公共政策系研究者が学際的研究チームを作り、現地でのアクション・リサーチという手法を通じて復興まちづくりを支援し、そこで得た知見を復興事業終了後の持続可能な地域社会モデルの提案へとつなげることを目的としてきた。
2016年度は、復興関連の公共事業が全体的に終息してきていることもあり、これまでの住民集会を通じたアクション・リサーチや島民へのニューズレター配布の回数を減らして活動を行ってきた。これまで復興の議論を進めようにも、住民と行政の間で合意が見出せなかった防潮堤問題やウェルカムターミナル事業に一定の解決が得られ、止まったままであった議論が一気に動き出した。並行して本土との架橋工事も急速に進展し、これらをきっかけに島民の関心は架橋後の観光や生活環境へと変化し始めた。当研究チームもウェルカムターミナル事業の実施計画に関しては、行政や住民と意見交換を行い、助言も行った。
そうした状況を見ながら、研究計画の最終年度を迎え、当研究チームとしては、夏の観光シーズンの復興状況の調査、秋の行楽シーズンの地元まちづくりグループとの共同シンポジウムの開催といった活動をしながら、観光復興と持続可能な島のあり方についての提言をまとめる作業に注力してきた。
研究実績として、地場産業の復興や防潮堤の問題について学会等で発表できたものの、地域の持続可能性を評価し、観光復興につなげていくための復興指標づくりや震災フィールド・ミュージアム構想については、研究成果を出せるところまで至らなかった。当研究で視察をしてきた他の離島のまちづくり事例等も含めて、島文化と震災伝承を観光復興に活かし、気仙沼大島の持続可能性を図るための提案をまとめる作業に、引き続き取り組んでいるところである。
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