2014 Fiscal Year Research-status Report

大阪における個別町・町内会機能の変容に関する研究：新たな近代都市論の構築をめざす

Research Project

Project/Area Number	26580130
Research Institution	公益財団法人大阪市博物館協会(大阪文化財研究所、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立東洋陶磁美術
Principal Investigator	飯田直樹公益財団法人大阪市博物館協会(大阪文化財研究所、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、, その他部局等, 学芸員 (10332404)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	町共同体 / 家屋敷 / 大阪 / 戸長 / 名望家 / 民事判決原本 / 土地家屋売買 / 町屋敷
Outline of Annual Research Achievements	主として明治前期大阪における町共同体による土地家屋売買に対する規制の実態について検討した。具体的には、天満橋筋四丁目を含む第四大区三小区、上難波南之町、靱上通二丁目という三つの地域における土地家屋売買の実態について検討した。検討するにあたり、第四大区三小区については、天満橋筋四丁目の名望家の家に残された資料群である野村家文書（大阪歴史博物館蔵）を、上難波南之町については同町の戸長文書（大阪市史編纂所蔵）を、そして靱上通二丁目については土地家屋売買に関する民事判決原本を、それぞれ素材にした。その結果、明治前期大阪における町による土地家屋売買に対する規制については、その具体的内容として以下の三つの要素があることを確認した。第一は、ある町内で土地家屋が売りに出されるという案件が発生した場合、それがその町内へ周知されることである。今回、検討した三つの地域いずれにおいても、町内へ売買案件を周知する主体は戸長であった。第二は、その売買が成立するためには、町内の家持の同意が必要であることである。この点については、天満橋筋四丁目と上難波南之町で確認した。第三は、ある町内で土地家屋が売りに出されるという案件が発生した場合、その町内で物件が競売されることによって、その町内住民が物件を優先的に取得できるという仕組みがあったことである。この点については靱上通二丁目で確認した。また、大阪における町関係文書の残存状況についても調査し、その過程で明治前期に関しては、もともとは戸長文書として残されている文書群が町による規制を検討する際、有効であることも判明した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 明治期、特に前期については、分量は少ないものの、名望家文書、戸長文書、裁判資料という三つの異なる史料から、町による土地家屋売買に対する規制の実態を具体的に明らかにすることができた。明治中期・後期については、具体的な検討は今後の課題として残っているが、明治末期にはその規制は衰退・所滅するであろうとの展望を示すことができた。
Strategy for Future Research Activity	明治中期以降について、町による土地家屋売買に対する規制の実態について検討したい。特にその規制の衰退、消滅過程を、資本主義化、工業化と関わらせて明らかにしたいと考えている。また、町内会についても、その親睦会的な機能の実態についてや、学区や衛生組合など他の住民組織との関係などについて検討したい。