市民会議の地域人材集積・育成機能の分析と開発

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26590018
• Research Institution: University of Hyogo
• Principal Investigator: 井関 崇博 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (50432018)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 村田 和代 龍谷大学, その他部局等, 教授 (50340500)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 市民会議 / 地域人材 / 人材育成 / まちづくり

Outline of Annual Research Achievements

本研究は公共的課題について多様な市民が集い、語り合う市民会議の地域人材集積・育成機能を明らかにしたうえで、その機能をさらに高めていくための方策を提案するものである。
平成26年度に計画していた二府二県の事例収集については50件程度把握された。なお、この数は市民会議の定義や設定期間によって変動する。そして、収集された市民会議の類型化については次の3つの観点から分類することができた。すなわち、会議のオーナーシップという観点から行政主導、市民主導、相乗型に、扱うテーマの観点から特定目的型、多目的型に、委員構成の観点から役職中心型、公募中心型、ハイブリッド型である。また、段階については、開催期間中のもの、開催は終了しているが、主催者が支援を続けているもの、主催者の支援が終了し、市民の活動として自立しているもの、に概念的に区分することができた。
次に、市民会議の終了事例の調査については、まず、京都市未来まちづくり100人委員会（第4期）を取り上げることとした。本事例は2012～2013年度に行われたものであった。本事例に対する調査としては、主催者である京都市と、委員会事務局を運営していたＮＰＯ法人きょうとＮＰＯセンターへのインタビューの他、全参加者へのアンケート調査を2015年1～3月の期間に実施した。この調査から市民会議による参加者の意識と行動の変化は、市民会議への入口（まちづくりの経験や参加の動機のパターン）と出口（市民会議後の行動のパターン）のマトリクスで構成される12のパターンに分けられることが分かった。また、活動の継続、非継続の理由を明らかにした。さらに、3月には市民会議を通して意識と行動の変化が見られた参加者に対するインタビュー調査を実施した。この調査からは意識と行動の変化の動機を確認することができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成26年度に計画していた実施項目のうち、事例収集と類型化、そして、終了事例の調査のうち、京都市未来まちづくり100人委員会（第4期）の事例の調査についてはほぼ計画通りに進展していると考えている。特に、京都市未来まちづくり100人委員会（第4期）の調査に関しては研究対象である主催者や事務局、参加者としっかりとした信頼関係を構築することができ、アンケート調査の設計と実施にあたって事務局を担っていたNPO職員からの全面的な協力を得ることができた。調査結果に関しても十分なデータを得られている状況である。ただ、調査の時期が26年度末にずれ込んだために研究発表には至っていない。
他方、終了事例のもう1件の調査が遅れている。これが「やや遅れている」最大の理由である。当初、調査対象として滋賀県守山市や京都府福知山市、兵庫県宍粟市の事例を候補として想定していたが、調査を進める中でいずれも市民会議の意義や効果が十分ではなく、その効果を実証的に明らかにする研究の事例として必ずしも適切とはいえないことがわかってきたからである。平成27年度はこの遅れを取り戻す。
以上のような調査の遅れから研究発表も26年度中にはできなかった。

Strategy for Future Research Activity

平成27年度は、平成26年度において計画していた終了事例の調査の他、当初の計画である進行事例の調査を2件実施する。このうちの一つは京都市未来まちづくり100人委員会（第5期）を対象とする予定である。これは終了事例として扱った京都市未来まちづくり100人委員会（第4期）とはメンバーが完全に入れ替わっており、別物である。その運営の仕方も大きく異なっている。平成26年度においてすでにおおよその状況を把握しており、また、関係者との信頼関係を構築しており、本格的な調査を始めることができる段階にきている。
進行事例のもう1件はアクセスのしやすい兵庫県内の事例にする予定で、すでに候補を絞り込んでいる。これは、事例として適切であるという理由とともに、平成26年度の積み残しである終了事例の調査を行うのに相応の時間が必要で、これとの両立を図るためである。
以上の調査分析から、市民会議の人材集積・育成機能の効果やメカニズムに考察し、よりその機能を高めるための方法について知見を導出する予定である。

Causes of Carryover

まず、平成26年度に計画していた2件の終了事例の調査のうち、1件の調査が停滞してしまったためである。当初、調査対象として滋賀県守山市や京都府福知山市、兵庫県宍粟市の事例を想定していたが、事前調査の段階で当該市民会議の意義や効果が十分ではなく、その効果を実証的に明らかにする研究の事例として必ずしも適切とはいえないことがわかってきた。このため、現地調査のための旅費と調査データを集計するための人件費が大幅に余ってしまった。
また、終了事例のうちの京都市未来まちづくり100人委員会（第4期）の事例調査で実施したアンケート調査において、質問票の回収率が高くなく回収率を上げるためにメールや電話等で記入と返信の依頼を行う必要があった。そのプロセスに時間を要したために、データの集計も遅れてしまった。その結果、調査データを集計するための人件費が余ってしまった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度では終了事例のうちの京都市未来まちづくり100人委員会（第4期）の事例調査のデータ集計を早急に進めるとともに、もう一つの事例調査を実施する。また、翌年度分として計画していた進行事例の調査を2件実施する。そして、次年度は調査の実施とともに、26年度分に行うはずだったものも含めて研究発表を行う。