2016 Fiscal Year Research-status Report
中東・湾岸世界における包摂的未来共生秩序の模索－「壁」を超える勇気と政策の醸成
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26590024
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
星野 俊也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (70304045)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平沢 安政 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (50243150) [Withdrawn]
近藤 久美子 大阪大学, 言語文化研究科(言語社会専攻、日本語・日本文化専攻), 教授 (90273739)
辻田 俊哉 大阪大学, COデザインセンター, 講師 (90644401)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 未来共生 / 国連平和活動 / 人間の安全保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中東・湾岸地域における「未来共生秩序」（＝未来志向の包摂的な共生秩序）の形成に向けた人々や国家を分断する「壁」を乗り越える“勇気”や“政策”の重要性に着目する本研究だが、現実の世界では本研究期間中もシリア情勢の混迷、イスラム教スンニ派過激組織ＩＳ（イスラム国）による連続テロ、イスラエルとアラブ世界の対立、及びイラン核問題をめぐる周辺諸国との軋轢など人々を分断する物理的・心理的な「壁」は厳然と横たわり、一部には状況のエスカレーションが見られている。だが、そうであればあるほど本研究の学問的・実務的な意義は再確認されることとなった。互いの「差異」への恐怖を相互理解と敬意へと転換する勇気を醸成する戦略の必要性がますます高まるなか、萌芽的ではあるが国民和解、対話、脱過激化、穏健主義の醸成、テロ対策などのための積極的な動きもあり、いかなる政策がいかなる効果を及ぼすのかを実証的に深めていく素材や課題も明確化されてきた。その分析にあたり、特に、１）マクロの外交戦略とミクロの公共教育戦略の役割に着目し、共生否定を再生産する政治と教育のプログラムからより「未来共生」型にシフトさせるための要件の検討と、２）未来共生の進捗を計測する相関的ベンチマークの開発という両面についての分析の視座の設定を前進させることができた。今後は、マクロのトップダウンの動きとミクロのボトムアップの動きとをどのように結び付けるのか、そのメカニズムの考察の方法について深掘りをしていくこととしたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究会を通じた研究代表者・分担者の報告や海外調査、招へいした海外からの研究者との議論を通じて研究の論点は明確化が進んだものの、研究代表者が全学の理事・副代表に任命される時期が挟まったことや、研究分担者のうちの二名の健康問題（うち一名は病気退職）が重なり、分析が手薄となった部分もあることから、一定の分担の見直しを行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究体制の再編成もあって最終年度は１年先送りすることとなったが、共生否定という暴力の構造を転換して未来共生秩序の形成に資するような外交戦略と公共教育戦略を具体的に研究するにあたり、中東・湾岸地域（特にカタール）からの研究者を交えてのワークショップで本研究の所見に関する現地の視点からの検証は前進していることを活用し、また、「アラブの春」によるチュニジアでの政変と混乱のなかにありながら平和裏に国家建設と国民和解を推進したことで2015年度のノーベル平和賞を受賞した「チュニジア国民和解カルテット」メンバーと本研究代表者の参画する他の事業との関係で深く意見交換をする貴重な機会（2016年7月）も得られたことから、本研究の焦点である未来共生秩序形成のための対話や国民和解の視座について特に注目して発展させていくこととしたい。さらに、以上の共同研究の成果をまとめた報告書を公刊する準備を進めたい。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が全学の理事・副学長に任用され、大学の管理運営に関する業務に多忙を極めた結果、当初計画遅延は免れなかった。また、研究分担者の2名が体調を崩し、内1名は病気休職となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度央に研究代表者は理事を離任し、研究環境を回復したことから、病気休職者の研究分担内容の再編成も進め、補助期間の延長を受けて、未達成の資料収集や研究会合を経て、本件科研のとりまとめ作業を全力で進めることとしたい。
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Research Products
(14 results)
