Toward a more inclusive future-oriented coexistence order in Middle East and Gulf Region - Nurturing the courage and policy to overcome "walls"

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26590024
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 星野 俊也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 招へい教授 (70304045)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 平沢 安政 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (50243150) [Withdrawn] ; 近藤 久美子 大阪大学, 言語文化研究科(言語社会専攻、日本語・日本文化専攻), 教授 (90273739) ; 辻田 俊哉 大阪大学, COデザインセンター, 講師 (90644401)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 未来共生秩序 / 国連安全保障理事会 / アクティブ・ラーニング / 宗教間対話 / 異文化交流体験

Outline of Annual Research Achievements

中東・湾岸地域における「未来共生秩序」（＝未来志向の包摂的な共生秩序）の形成に向けた人々や国家を分断する「壁」を乗り越える“勇気”や“政策”の重要性に着目する本研究だが、現実の世界では本研究期間中もシリアでの化学兵器の使用とそれに対する米英等の軍事作戦、イスラム教スンニ派過激組織ＩＳ（イスラム国）による連続テロ、トランプ米政権による在イスラエル米大使館のエルサレム移転及びイラン核合意からの撤退の検討など国家の一方的な行動とそれによる人々の犠牲、また、人々を分断する物理的・心理的な「壁」の存在とエスカレーションなどが進み、本研究の学問的・実務的な意義はますます再確認されることとなった。互いの「差異」への恐怖を相互理解と敬意へと転換する勇気を醸成する戦略 の必要性がますます高まるなか、萌芽的ではあるが国民和解、対話、脱過激化、穏健主義の醸成、テロ対策などのための積極的な動きもあり、いかなる政策がいかなる効果を及ぼすのかを実証的に深めていく素材や課題も明確化されてきた。他方、国連安保理の常任理事国間の分裂と対立、主要国の単独行動外交など、予断を許さぬ動きも再び勢いを見せてきた。ここから、最終年度の研究としては、やはり中長期的な取組としても、特に、１）マクロの外交戦略とミクロの公共教育戦略の役割に着目し、「未来共生」をキーワードとするアクティブ・ラーニングの導入、２）未来共生教育の実践的取組として宗教指導者間の対話や若年時からの異文化交流体験プログラムの開発という両面の意義を、マクロのトップダウンの取組とミクロのボトムアップの取組の融合例として確認するなど、そのメカニズムの考察の方法について深掘りを行った。