2014 Fiscal Year Research-status Report
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26590039
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
山口 誠 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (40174627)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70291416)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 応用一般均衡分析 / 次世代自動車 / 技術変化 / 地域経済 / 環境負荷 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の初年度であるので，自動車産業，応用一般均衡モデル，産業政策，次世代自動車，環境技術，数理経済モデルに関する既存文献，資料の整理を行った．国内における自動車産業，次世代型自動車の開発状況に関する調査，および分析に必要となる各種産業連関表の情報収集と部門分類の調査を行った．
従来型自動車産業の技術構造の解析と次世代自動車の技術情報の収集を行った．石油から電気へのエネルギーシフトがもたらす環境負荷への影響の情報収集を行った．内燃機関，モーター，バッテリー等の次世代自動車に関係する技術投入係数を推計した．MATLABで動作が可能な次世代自動車分析用の産業連関モデルおよび空間応用一般均衡モデルの開発を行った．地域の技術構造を特定化し，技術変化の影響を分析するために，多地域産業連関表を用いて空間応用一般均衡モデルのパラメータをキャリブレーションする方法を提案した．
韓国の地域間産業連関表を用いて次世代自動車出現の経済効果の計測を行った．日本の地域産業連関表を用いてハイブリッド・電気自動車部門の組み込みを行い，地域別の次世代自動車生産の経済効果の計測を行った．また，豊橋市を対象として電気自動車普及の政策が，経済と環境負荷に及ぼす影響を分析した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね研究計画どおりの成果が得られている．次世代自動車の生産段階の技術変化の影響を多地域産業連関モデルと空間応用一般均衡モデルで分析した．電気自動車普及のための税金・補助金政策が市内のGDPや環境負荷(CO2)に与える影響を明らかにした．研究成果の一部は学術論文に掲載されている．また，最新の成果については学会等で報告を行った．
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| Strategy for Future Research Activity |
おおむね順調に研究が進んでいることから，研究計画どおり実施する予定である．韓国や中国を対象としたモデルの開発と次世代自動車テクノロジー導入の影響を評価する予定である．
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