2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26590039
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
山口 誠 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (40174627)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70291416)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 応用一般均衡分析 / 次世代自動車 / 技術変化 / 地域経済 / 環境負荷 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自動車産業，応用一般均衡分析，科学技術政策，次世代自動車，環境技術，数理経済モデルに関する既存研究や資料等の情報を収集した．
韓国の１６地域を対象として，多地域産業連関モデルを用いて，ハイブリッド自動車や電気自動車のテクノロジーの普及の効果を計測した．京畿道や蔚山の地域で，次世代自動車生産による影響が大きいことが明らかとなった．
日本の９地域を対象として，空間応用一般均衡モデルを用いて，次世代自動車生産が各地域へもたらす影響を明らかにした．ハイブリッド乗用車を生産する場合には，全般的にプラスのインパクトをもたらし，電気乗用車を生産する場合には，負のインパクトを与える傾向がある．電気乗用車を全国で生産する場合には，自動車産業が集積している中部地域の生産活動に大きな影響がもたらされることが示された．
都市レベルの応用一般均衡モデルを開発し，豊橋市を対象として，電気自動車社会に寄与する産業への補助金や炭素税を導入した場合の効果を明らかにした．補助金による電気自動車社会への転換は，電気自動車製造，太陽光発電，コジェネレーション，電気自動車輸送，その他輸送の産出量を増加させる結果となった．
次世代自動車に代表される地域テクノロジーの伝播拡散効果を考慮した空間応用一般均衡モデルを構築した．地域産業に生起するマーシャル型の技術進歩が，自地域のみならず，他の地域の生産活動にも外部性として伝播拡散する効果を組み込み，空間的に技術が伝播拡散するモデルを開発した．研究期間の最終年度であるため，研究成果のとりまとめを行った．
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