2016 Fiscal Year Research-status Report
コーポレートファイナンス・ガバナンスの新たな研究パラダイム
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26590052
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
広田 真一 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40238415)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | コーポレートファイナンス / コーポレートガバナンス / 株式市場の非効率性 / 実験研究 / 実証研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度は、研究実施計画にしたがって、複数の研究を同時並行的に進めた。
まず、世界の大企業（Fortune Global 500の企業）を対象にした企業の収益性と存続可能性に関する研究は、データを用いた本格的な実証分析を行った。そして、その結果を論文の形にまとめ、平成２９年１月に一橋大学商学研究科の金融セミナーで報告した。またこの論文は、平成２９年度に、日本政策投資銀行金融研究会、INCAS Annual Conference 2017 (イギリス、オックスフォード大学)、2017年度日本ファイナンス第25回大会、Conference of the Society for the Advancement of Socio-Economics（フランス、リヨン）で報告する予定である。
次に金融市場の非効率性に関する実験研究（イエール大学のSunder教授、インスブルック大学のHuber教授、Stockl教授との共同研究）に関しては、論文を修正したうえで国際学術雑誌に投稿した。現在、その返事を待っているところである。不動産の価格付けに関する実験研究は、国際学術雑誌のエディターから修正点が指摘されたので、年度を通じてその作業を進めた（現在、再び国際学術雑誌に投稿中）。また、株式市場のバブルに関する論文は、前回の投稿の後、追加的な分析を行い、論文の方向と内容を修正する作業を行った。さらに、この３つの論文に加えて、新たな株式市場実験を行い、その分析結果を、2016 Regional North American Conference of Society for Experimental Finance（アメリカ、アリゾナ）で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の研究の経過は、おおむね順調に進展した。ただ、研究を進めるにつれて、２つの追加的作業が必要になった。１つは、世界の大企業の収益性と存続可能性に関する研究をサンプル期間を広げて分析を行うことが有益だと考えられたことである。もう１つは、株式市場の非効率性の実験研究において、新たな追加的実験を行う必要が出てきたことである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、主として上に述べた２つの追加的作業を行う。世界の大企業の収益性と存続可能性に関する研究は、サンプル期間をこれまでの1980年度～2010年度から1974年度～2015年度へと広げて分析を行う。また、株式市場の非効率性に関する研究は、追加的な実験を実施することによって、2016 Regional North American Conference of Society for Experimental Finance（アメリカ、アリゾナ）で報告した内容をさらに進展させることを考えている。
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| Causes of Carryover |
金融市場の非効率性に関する追加的な実験を当該年度中に全て行うことができなかったためである。また、世界の大企業の収益性と存続可能性に関する研究に関しても、アルバイトの学生を雇って追加的なデータの入力する必要が生じたが、それを当該年度中に全てを終えることができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
金融市場の非効率性に関する追加的な実験を遂行する。また、世界の大企業の収益性と存続可能性に関する研究の追加的なデータの入力を行う。
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