2017 Fiscal Year Annual Research Report
Survey, mathematical, and empirical research on management strategy policy making and leader development for global companies
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26590057
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
猪原 健弘 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (80293075)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際経営 / リーダー人材育成 / グローバル企業 / 経営戦略策定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、（ア）コンフリクト解決メカニズムの構築、（イ）リーダー人材育成システムの開発、（ウ）異文化理解のための研修プログラムの設計、という個別テーマを設定している。本研究課題の研究期間は平成28年度末までであったが、遅延した実証実験を実施するために研究期間を平成29年度の1年間延長した。
個別テーマ（ア）についての平成29年度の研究実績としては、コンフリクト解決メカニズムの構築の基礎となる「意思決定ルールの自己整合性」、「会議の合意形成分析」、「破産問題のいくつかの解」の3点に関する計算機プログラムのプロトタイプを、本研究課題のWebサイト（http://www.shs.ens.titech.ac.jp/~inohara/GLD/）で公開したことが挙げられる。
個別テーマ（イ）と（ウ）については、リーダー人材育成システムおよび異文化理解のための研修プログラムに用いることができる資料のプロトタイプを開発し、その一部を上記のWebサイトで公開したことが平成29年度の研究実績のひとつである。また、この資料のプロトタイプを用いて60名の学生を対象に実証実験のパイロット・スタディを行ったことも平成29年度の研究実績のひとつである。
上記研究実績は、研究成果発表、研究全体の取りまとめ、および今後の研究実施に有用である。特に、個別テーマ（イ）と（ウ）の研究実績により、所属機関の「人を対象とする研究倫理審査委員会」からの承認を得た上での実証実験の実施に関して有益な情報が得られている。具体的には、実証実験の対象者は少なくとも60名は必要であること、異文化理解に関するシナリオを複数用意する必要があること、などの知見である。この2点目の知見に関連して、2番目となる新たなシナリオを作成したことも平成29年度の研究業績のひとつである。新たなシナリオは、上記Webサイトにて近日中に公開予定である。
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| Remarks |
平成29年度の研究成果として、「異文化理解の実証研究および研修プログラム用の資料のプロトタイプ」、「3主体および5主体の破産問題のいくつかの解の計算機プログラムのプロトタイプ」、「3主体、3代替案の会議の合意形成分析（コア、安定な案）の計算機プログラムのプロトタイプ」、「2代替案および3代替案の自己整合性の計算機プログラムのプロトタイプ」を研究室HPにて公表。
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