2016 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the dignity of the control to the top management from each actor in medium-scale companies.
| Project/Area Number |
26590059
|
|---|
| Research Institution | Wakayama University |
|---|
Principal Investigator |
吉村 典久 和歌山大学, 経済学部, 教授 (40263454)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀口 朋亨 京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20568448)
曽根 秀一 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 講師 (70634575)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 日本企業 / 経営戦略 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、コーポレート・ガバナンスのあり方が企業行動・業績にいかなる影響を及ぼすのか検証を試みようとするものである。
まず、研究期間を通じて、関連する諸研究のレビューを行った。コーポレート・ガバナンスの問題については、ファイナンス論や労働経済学の分野において、とくに多くの研究が展開されてきたが、本研究は、経営者の任免や意思決定を対象とする研究のため、経営戦略論や組織論をベースとした中堅・中小企業論、ベンチャービジネス論、戦略論のなかでも企業成長を取り扱った諸研究、中堅企業などの研究のなかでもとくにファミリービジネス、老舗企業を対象とした研究など、広範囲にわたる既存研究の再検討を行った。
既存研究に対する検証作業を基盤として、ヒアリング調査を実施し、公表資料と合わせて本研究課題の究明に努めた。その結果、曽根（2016）「昔から創業家とはよくもめた？日本のファミリービジネス史と創業家の乱」で示したように、育成、選抜、監視などの局面で、コーポレート・ガバナンスのあり方が、トップマネジメントの意思決定に大きな影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。また、吉村（2016）「企業不祥事の原因分析：経営戦略の立案・実施のあり方を切り口にして」が示したように、コーポレート・ガバナンスの機能不全が、経営戦略を破たんさせ、その修正で無理を重ねることが経営不振や不祥事を招くという指摘は今後の当該研究において重要な示唆となり得ると考える。
最終的には、一次資料の入手を重視した研究方針により、国内外での報告を基盤にして（研究代表者である吉村が2016年にファミリービジネス学会で行った報告は、学会側から特に請われたものである）、国内のみならず、海外の学術誌（Business history）にも論文を発表し、十二分の研究成果を上げたということができよう。
|
