2014 Fiscal Year Research-status Report

会計不正を根絶する会計制度の構築

Research Project

Project/Area Number	26590080
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	山本達司大阪大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80191419)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田口聡志同志社大学, 商学部, 教授 (70338234)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	財務会計 / 会計不正 / 行動経済学 / 経済実験
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、会計不正を防止する制度設計のために、会計規制設定機関に対して、有効な提言を行うことである。粉飾等の会計不正は突然の企業倒産を招き、その余波は株主、債権者、取引先、地方自治体等に及び、社会的影響は絶大である。日本経済からこのリスクを取り除く社会的意義は大きい。会計研究は、会計不正を防止するための制度を設計するため、膨大な研究を蓄積してきた。しかし会計不正は後を絶たたず、その１つの原因は会計研究方法論にあると考える。本研究は、これまでの研究方法（ミクロ経済学に基づく理論的研究とアーカイバルな実証研究）に、人間心理を扱う行動経済学、実証手法としての実験を融合する新しい総合的研究である。平成２６年度の研究計画は、新規株式公開をめぐる会計操作を分析対象とし、それを防止する経済モデルを構築し、経済モデルを検証する実験を行うことであった。創業者（経営者）、証券会社をプレイヤーとする経済モデルはほぼ完成している。このモデルでは、新規株式公開以降に創業者（経営者）が高い株式保有比率を継続することを市場に対してシグナルすることによって、証券会社に報告利益の信憑性を与え、公開価格を上げることに成功することが予測されている。モデルを検証するための経済実験については、同志社大学の学生を被験者として既に２回行っている。そして、モデルの予測結果と概ね整合的な実験データが得られており、現在、実験結果を分析している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 研究分担者である田口聡志は、研究成果として著書『実験制度会計論 -未来の会計をデザインする-』（中央経済社）を刊行している。新規株式公開をめぐる会計不正について、創業者（経営者）、証券会社をプレイヤーとする経済モデルはほぼ完成している。モデルを検証するための経済実験についても、同志社大学の学生を被験者として既に２回行って、実験データの収集は完了している。
Strategy for Future Research Activity	経済モデルの予測結果と実験結果との比較分析を行う。必要であれば、経済モデルの修正、再実験を行い、研究結果を学会発表する。
Causes of Carryover	平成３月に予定されていた研究会が４月以降に延期になったため、旅費支出が少なくなった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	延期された研究会の出張旅費として使用する。