2015 Fiscal Year Annual Research Report
企業のイノベーションと人的資本の測定・開示に関する先端的研究
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26590083
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| Research Institution | Tokai Gakuen University |
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Principal Investigator |
古賀 智敏 東海学園大学, 経営学部, 教授 (70153509)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
島永 和幸 神戸学院大学, 経営学部, 准教授 (90362821)
姚 俊 明治大学, 商学部, 講師 (00610932)
島田 佳憲 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (70733351)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 財務会計 / イノベーション / インタンジブルズ / 人的資本 / KPI |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業のイノベーションを促進する中核的な役割を担う人的資本を研究対象とし、いかにして、どこまで人的資本を認識・測定・開示すべきかを研究することを目的としている。
平成２７年度においては、（１）信頼を人的資本のKPIと位置付けた研究（２）人的資本による融資という２側面からの研究を中心に研究活動を行った。
（１）では、信頼をいかに測定するかに関する論理的モデル研究に基づきモデルを構築し、日本と中国のデータを利用して実証的に分析を実施した。また、（i）諸外国のデータを収集して信頼にかかるKPIの国際的差異とその原因を究明する研究、そして（ii）認知的（cognitive）信頼と感情的（emotional）信頼という二側面から人的資本のKPIを創出し、これらと企業のイノベーションの相関分析を行う研究を海外研究者と始動させており、今後更なる研究成果を得る予定である。
（２）では、諸外国における知的資産経営の概要を調査し、とりわけ融資の側面から、わが国の知的資産経営への適用可能性について検討を行った。多くの国や企業において人的資産は企業の価値創出のためのドライバーであると認知されており、知的資産報告書や統合報告書において人的資産に関する情報開示がなされていた。また、わが国の統合報告のベスト・プラクティス企業においても人的資本は知的資産情報の需要なインプット項目として位置付けられていた。今後、人的資本等の非財務情報を活用した知的資産経営とその開示のあり方としては、大企業では統合報告形式による積極的な情報開示が適切であり、成長指向の中小企業では情報開示の拡充化が望まれる一方、中小・零細企業では従業員の理解向上やリクルーティングに特化することが有効であると結論づけ、知的資産と企業目標・戦略との明確なリンケージのもとで知的資産の質の評価が求められることが示唆された。
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| Remarks |
研究成果の一部は、経済産業省・平成27年度中小企業知的財産金融促進事業（諸外国における知的資産経営の取組に関する調査研究）報告書として経済産業省ウェブサイトに公表予定（執筆者：古賀智敏・姚俊・島田佳憲他13名）。
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